２００５年　１２月　１２日　NO.５９９

１２月市議会

■耐震構造計算書偽造、不安解消に全力を！
　
　市内には構造計算書偽造建築物が、完成２棟（賃貸マンション）、建築中３棟あります。隣接市民からは、いつ倒壊するか不安、早急に撤去をしてほしいなどの声があがっています。１２月５日この問題で質問しました。
　「原因は建築確認を民間に開放したこと」「建築主の責任を追及するのは当然だが、入居者や近隣住民への支援や情報提供、偽造建物の撤去、再発防止などを早急に行うべき」「市内建設業者にも未払いなどの被害が出ている。」「判例では市に責任があるとのされている責任持っての対応が必要」と市の姿勢を質しました。
　市長は「市が審査にまったくタッチしていなくても責任が問われるというのは疑問」「必要があれば国に意見を申し述べたい」と答弁。部長は「想定外の事態が起きたことに起因している」「近隣居住者には不安のないよう説明してゆく」「きめ細かい入居者への対応を今後とも重ねていきたい」「市内建設業者救済は、対策本部で検討してゆく」と答弁しました。

　● 国への意見書を提出

　現在偽造と認定されている船橋市内の５棟いずれの建物も国の支援策の対象に入っていません。
　そのため５日に船橋市長名で「偽造事件の徹底究明・情報開示・住民の生命と財産を守るための対応・地方自治体への支援」など１１項目の要望書を国宛てに提出しているのを受け、８日の船橋市議会本会議でも同様の要望を実施するよう求めた意見書を全会一致で可決し、国に送付しました。

■ 普通学級で学ぶ障害児に一日も早く職員配置を！

　船橋市では、障害を持つ子どもが普通学級で就学する場合、一部のケースを除き、その学級や障害児をサポートするための、職員の配置を行っていません。そのため、肢体不自由・難聴・発達障害を持つ子どもたちのいる学校では、事故や災害といった万が一の場合の対応や、特別教室への移動などに、不安や困難を抱えながら、学校生活を送っています。
　このままでは、障害を持つ子どもに能力に応じた教育や、障害児と健常児が共に生活するという利点を生かした教育など、本来、市教育委員会がめざすべき責任を果たすことができません。

　● 「改善の姿勢がみられない教育委員会」

　しかし船橋市は、当面は市民ボランティアでの対応を行いながら、「特殊支援教室」のあり方と関連させながら検討していくとの見解を示しました。
　「特別支援教育」は、現在、国で検討されている特殊支援教育の中で提案されているもので、特別支援教室の実施内容や職員の配置などが確定されていません。国の動向を待っていては、子どもたちは不安を抱えたまま学校生活を送り続けることになります。
　船橋市教育委員会は、国の動向に関わらず、現在、学校現場が置かれている困難な状況を改善するために、一日も早く職員を配置し、教育行政としての責任を果たすことが求められています。

■ シリーズ−憲法９条への思い 　海軍兵士として太平洋戦争に従軍させられた父、困窮する生活を強いられた残された家族。 　戦後６０年間の平和の礎となった、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」決意を表した憲法前文と、「陸海空軍その他の戦力」の保持をせず、交戦権を否認した憲法第９条。 　しかし、「不戦の誓い」を削り取り、「自衛軍」の創設をうたった自民党新憲法草案。 　私は、憲法改悪を許しません。徴兵制の亡霊をよみがえらせないためにも・・・。(市議会議員　草野たかのり）