２００５年　１２月　１９日　NO.６００

１２月市議会

■ BSE汚染心配なアメリカ産牛肉、学校給食「当分の間、国内産を優先して使用します」
　
　BSE問題で中止されてきたアメリカ産牛肉の輸入が再開されることになりました。
BSE汚染が心配されるアメリカ産牛肉が市場に出回ってくるなかで、成長期の子どもたちが食べる学校給食に使用させるわけにはいきません。船橋市の教育委員会に安全性が確認されないアメリカ産牛肉を給食に使用しないよう求めました。
　学校教育部長が答弁に立ち「安全性の確認できない食品は使用しない」「当分の間、国内産を優先して発注する」とのべ、アメリカ産牛肉の学校給食での使用を見合わす意向を明らかにしました。

● アメリカ産牛肉のＢＳＥ検査はわずか１％
　
　今回のアメリカ産牛肉の輸入再開は日本政府が国民の安全よりアメリカ政府や一部企業の要求を優先し安全性が確認されないままごり押ししたものです。
　アメリカ産牛肉はBSE検査を食肉牛のわずか１％しか行っていません。危険部位の除去も３０ヶ月以上の牛が対象で、それさえ守られていない不完全さが指摘されています。BSE汚染が心配されており、アメリカ産輸入再開にあっては、日本の国内産と同等の安全対策を消費者団体を始め多くの国民が求めていました。しかし、政府は国内産とアメリカ産の「BSEリスクの科学的評価は困難」と輸入再開を決めました。

● ＢＳＥ対策も事故責任？

　日本はBSE感染牛が国内で見つかってから、BSE対策として�@感度の高いウェスタンブロット法による屠畜牛の全頭検査�A全頭の危険部位の除去�B肉骨粉原料になる解体後残渣の焼却処分�C牛の耳に番号を付け生産飼育から販売まで追跡できるシステムで安全を確保してきました。
　BSE対策も自己責任ということでしょうか。輸入が再開されても日本と同等の安全性が確認できないアメリカ産牛肉は食べない・使わせない消費者の行動で、安全よりも利益優先に歯止めをかけようではありませんか。

■ 使用料金値上げのアリバイづくり？−公民館使用料金等検討委員会−

　市の公民館使用料等検討委員会は、１２月２日市長へ答申を提出しました。
　答申内容は次の二つを含むものになっています。
　一つは、公民館使用料の基準単価を最新の決算額を基に算定するというもので、１�u当たりの現行の基準単価４８円を５５円に引き上げるということ。
　もう一つは、これまで全額免除対象となっていた社会教育関係団体にも、光熱水費分の負担を求めること。
　しかし、この内容は、「公民館使用料について、減免規定の見直し、適正な使用料の徴収」の来年度実施を盛り込んだ「財政健全化プラン」の市民の負担増を求める既定方針どおりの答申で、使用料値上げのアリバイづくりの検討委員会といった感をぬぐえません。
　今後、市が答申どおりに使用料の値上げや全額減免対象となっている社会教育団体等からも使用料を徴収することになれば、年間延べで、１１万１千を超える団体、１８５万人近い人が公民館を利用している中で、各種団体の活動に大きな制約を与えることになるのは必至です。
　ところが、おかしなことに、検討委員会では、使用料等の見直しで今後の公民館使用のあり方がどのように変わり、船橋市の社会教育に対する影響はどうなるのか、今後の公民館をどうするのかといった観点からの議論はほとんどされていませんでした。
　そこで、使用料の引き上げや社会教育団等からの使用料徴収は行なうべきでないと質問しましたが、市は「答申を尊重し、実施案を検討していく」と答えるのみでした。
　これからも日本共産党市議団は、皆さんと力を合わせ、市民負担を押し付ける改革には反対してまいります。

■ シリーズ−憲法９条への思い 　改憲の動きが強まる中、戦争を体験した世代の方がこれまで以上に体験を語っておられる。 　戦前に生まれた男性。「戦前、日本が戦争を進めることに不安を感じながら育った。戦争に行きたくなかった。それなのに召集され中国に行き人を殺す新兵教育をうけ、家族にも語ったことのない残虐なことを行った。徴兵制だけはやっちゃいけない」 　息子のいる私にはお聞きした体験が明日の我が子の姿に見えてしまう。"絶対にそんなことにするものか"と力が入る。９条を守ろう。（市議会議員　岩井　友子）