■ 市政アンケートに基づき要望書を市長に提出
市長へ要望書を手渡している船橋市議団
１２月２８日、市長に２００６年度予算要望書を提出しました。市民の皆さんからのアンケートは１１００通を越えました。
すでにミニニュース号でお知らせしたように市政への要望の上位３項目は
①国保料引き下げ
②生活道路の歩道整備
③介護保険料引き下げ
となっています。昨年来行われてきた福祉きりすてに怒りの声もたくさん寄せられました。
母子家庭からは
「市の母子手当が廃止になり困っています。」「母子家庭ですが、遺児手当や奨学金には助けられました。今それが削られてしまい、これでは余裕のない家庭の子は教育も満足に受けられません」
介護保険の改悪に対して
「母が介護保険施設に入所していますが、１０月より食費居住費が自己負担となり預金に頼らざるを得ません。老後の蓄えをすべてはき出せといっているのではないか」
「介護保険のいきなりの改正でどこに助けを求めたらよいか分からず市に相談したら自宅で介護するほか無いと言われた」
「母を老健施設に預けているが、食費居住費が自己負担となり４万円増になった。今後経済的にやっていけるか不安」などなど
１１００通を越えた市政アンケート
「他市より手厚い福祉を削っただけで、市民から苦情はきていない」（９月議会）と福祉きりすてに全く痛みを感じていない藤代市長ですが、この申し入れの中で、市民の声に目を通し、来年予算では暖かい福祉サービスを行うよう強く要請しました。
また来年は、年金所得控除が縮小され、その上６５歳以上の方に適用された「老年者控除」が廃止されることによる税、国保料、介護保険料が１２万円も負担が増えますが（年金収入２５０万円で）、国保介護保険料を抑える特別な対策をとるように強く求めました。
これに対し藤代市長は「最終的な市長査定は２月になるので、その際検討したい」と答えました。
■ １２月議会－防犯灯の増設で安全なまちを！
現在、船橋市市内には、防犯灯がおおよそ３０メートルおきに３万４千６００ヶ所に設置されていますが、暗い道を通って帰宅する住民からは「暗い道路に照明を設置して欲しい」との要望が絶えません。
しかし、防犯灯については、２割程度の自治会負担があり、自治会の財政事情から、すぐには設置が難しい地域もありました。そこで、日本共産党は「防犯については市が責任をもち、防犯灯を設置しなさい」と求めたところ、市は「要望があれば、地元町会と十分協議しながら、対応をはかっていく。人家のない暗い地域などは、市が全額負担で設置していく。」との答弁がありました。
また、市施行の飯山満土地区画整理事業地内についても、市は「施工区域の中で暗いという話があれば、住民の方々と協議して設置していく」との前向きの答弁がありました。
今後も、住民のみなさんが暗いと感じる場所への防犯灯設置について、町会自治会と相談しながらすすめていきます。
■ シリーズ 憲法９条への思い
９条がはぐくむ、子どもたちの夢
アフガニスタンの子どもたちに将来の夢をたずねると、「学校の先生！」「お医者さんになる！」と答える子どもが多いそうです。戦争の絶えない地域では、安心して学校へいくことも、医者にかかることもできないからだと思います。
戦後６０年、一度も戦争しなかった日本では、学校や医者は「あって当たり前」。ありがたいと思うことさえ、ほとんどありません。日本の子どもたちが「イチローになる！」「サッカーの選手！」と答えることができるのも、日本が平和であればこそ。
子どもたちの豊かな夢が、戦争で損なわれることがないように、憲法９条を守ろうと思います。（市議会議員 金沢和子）