２００６年　３月　２７日　NO.６０８

■ 市長の市政執行方針
　　　市民の未来はどうするつもり？「国の言うがまま」を口写し
　　　
　市民のくらしにとっては重大な、来年度予算を審議する議会が「３月議会」です。
　市長から「市政執行方針」が表明されました。
この内容には、本来なら「今の社会状況」「財政見通し」などとともに、「自治体である船橋市」が「「国との関係でどんな行政を進めて」「市民にどんな貢献をするのか」ということが示されていなければならないものです。

● 新聞記事のまる写し

　いまの社会状況で重大な課題の一つが「人口減少」です。
　人口減少に船橋市としては「どう対処」するのか？市政を執行する責任者の言葉を市民は期待しているのではないでしょうか。
　ところが、執行方針では「人口減少、団塊世代の引退から、社会全体で構造改革を必要とする変革の時代を迎えている」だと述べているだけなのです。これでは「新聞記事まる写し」の「よもやま話」ではないでしょうか。
　執行責任を負う「当事者の自覚」が見えますか？

● すべては「国の言うまま」

　政府が税制改悪を進めた結果、これまで市民税を課税されなかった「低い収入しかなかった人」が「市民税は課税されるし、それに連動して国保料金は上がるし、介護保険料も上がる」という２重３重の負担が「新たに押しつけられる」という事態が生まれています。
　こういう政府のやり方について、執行方針では「まったくふれることもなく」そのまま市民に負担を「押しつけて」痛みを感じているようすも見えません。
　それどころか、小泉政権になって「三位一体の改革」などと称して行っている「補助金などを４兆円カットし、３兆円の税源移譲する」という、誰が見ても差し引き１兆円「地方が損をする」のを改革だとして賞賛しているのです。

● そして「進んでいた福祉」は無くなった！
　
　１８年度の予算では、これまで国の冷たい制度を少しでもおぎなって「自治体らしさ」を出してきた項目が「まったくなくなった」と言ってもいいものになってしまいました。
　具体的な問題点などは、これからの「ミニにゅーす」や「議員団ニュース」でお知らせします。
　藤代市長には、大正時代の「自治体は煙突から出る煙を見て喜んでいてはならない。その下で働いている人たちのくらしに目を向けることだ」という、当時の大阪市の助役の発言を学んでほしいものです。
■ 公民館使用料値上げと
　　　免除対象団体、減額取扱団体を大幅に変える提案がされました
　　
　これは社会教育法の目的から大きく後退するものです。
　公民館は、「市町村の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する」ことを目的とするものです。
　ですから、かつての公民館には、社会教育主事が配置され、住民と共に様々な行事・計画にとりくんできました。
　ところが、最近の公民館は、社会教育主事をなくし、正規職員を大幅に削減して、教育機関ではなく「施設貸し」ともいえる状況に変わってきています。
　その結果、公民館の事業で、市の主催は９％のみ、社会教育関係団体の活動が７７％となっており、本来の公民館活動を公民館にかわって地域の社会教育団体が行っているということです。
　その社会教育団体の７２％から、使用料を取るとことは法の目的を達成するしくみをこわすことになります。これらの団体の利用を有料にすることは撤回するべきと質しました。市は、受益者負担を求めることで、光熱水費くらいは負担してほしいと答え、市民に約９千万円の負担を押し付けました。
　そもそも有料化の発想の大もとは、財政健全化プランです。市役所の地代に１億１千万円も払ったり、民間マンション建設に２億円も補助したり、南口再開発事業の赤字に９億円も投入したりするずさんなお金の使い方を続け、市民に負担ばかりをおしつけています。
　公民館で活動している社会教育関係団体の方たちは、年金世代、主婦、子育て世代の方がほとんどであり、使用料値上げや有料になると参加できない人がでたり、活動回数も減らさざるを得なくなる等の不安の声が多数出されています。
　また、本議会に３件の陳情が寄せられました。日本共産党は市民に利用しやすく、社会教育法に基づいた公民館にするため奮闘しました。

■ 市社ネット
　　　「６ヶ月延期するなら公民館使用料とっても良い」

　市議会予算委員会に佐藤ももよ議員（会派「市民社会ネット」）から「公民館使用料減免見直しを６か月延長する」決議案が提出されました。
　理由は「受益者負担という意味合いでは使用料を払う意識が出ている。今は利用団体の総会の季節で、年度途中での使用料の負担では混乱が起きる」というものでした。
　日本共産党は、６ヶ月のばせば利用料の負担を認めるというのは理解できない。教育基本法などの理念からは無料が当然。併せて、市政の中には無駄づかいが沢山あり、とても市民の了解は得られないと反対しました。