２００６年　４月　３日　NO.６０９

■ 国民を戦争に総動員させる国民保護法関連の条例を取り下げよ
　
　船橋市は、「国民保護法」にもとづいて、武力攻撃事態等の際、市民への警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害に係わる応急措置、消防など、市民の保護に関する計画の作成をすすめています。

　国民保護法は、武力攻撃事態法、米軍支援法などとともに、自民・民主・公明各党の賛成で成立した有事法制の一つです。政府は「我が国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低い」としています。その一方で、米軍が先制攻撃をおこなった場合にも国民保護法を含む有事法制を発動することになるとしています。つまり、国民保護法はアメリカが引き起こす戦争に日本国民を総動員するための仕組みづくりといえます。
　３月７日、「国籍不明のテロリスト数名が、大房岬突端に上陸するのが目撃・通報された」として千葉県富浦町で小学生まで動員した「国民保護法」にもとづいた実動訓練がおこなわれました。「テロリスト」の侵入を許した日本の危機管理能力の欠如を前提にした訓練でした。
　そもそもなぜ日本国民が「テロリストの脅威」にさらされなくてはならないのか、それは自民・公明の小泉内閣がアメリカ・ブッシュ大統領の言うがままに、イラ ク戦争 に 協力し、さらには自衛隊 をイラ ク に派兵 したこ と にあります。

● 「テロを想定していない」−−市長

　市長へは、戦争を想定しての国民保護法の撤廃を政府に進言することと、「国民保護協議会」等の設置条例の取り下げを求めました。
　「国民保護協議会」の委員には自衛隊に所属するものを必ず任命しなくてはならないとなっています。これは、「国民保護」の名の下に、地方行政に自衛隊（＝軍事力）を組み込んでいくことになります。
　「テロの脅威がある」ことを条例提案の理由としていますが、「船橋市内のどこがテロを受けると考えているのか」との質問には「具体的には想定していない」とまったく無責任な答弁でした。
　市長は、富浦町の訓練に触れ、「子どもたちを動員することは慎重にしなければならない」と感想を述べましたが、「国が法律を設け、その中に地方自治体の役割が想定されているので、市としてやるべきことをやっていく」と、条例の取り下げ要求には応じませんでした。

■ 障害者の自立をはばむ「自立支援法」
　　　　　　　　　　　・・・船橋市は独自対策せず

　４月から障害者自立支援法が施行され、障害者福祉制度が大きく変わります。
　とくに経済的な負担が増える問題は大変深刻です。障害者福祉サービスや医療費が一律に一割負担になります。
　たとえば障害者の生活や職業等の訓練を行う場である市立「光風みどり園」はこれまでは所得に応じた負担で、障害年金しか収入がなければ無料で通えました。しかし４月からは毎月１万５千円から２万円の負担がかかるようになり、同居の家族に収入があれば３万円もの負担となります。作業所で働いて毎月７〜８千円の工賃を得るために工賃の二倍も三倍もの利用料がかかってしまうのです。
　また、マザーズホームや親子教室等で障害のある子どもが日常生活の訓練を行う施設も一割負担となります。
　さらに身体障害者や精神障害者・心身障害児の公費負担医療制度も原則一割負担となります。
　その上同居家族の所得も組み込まれた「上限額」の設定は所得のない障害者にとってはいつまでも家族に経済的な負担をかけ続けることになります。
　「障害者自立支援」とは名ばかりで障害者の自立をはばみ、苦しめる大改悪です。東京都や横浜市、京都市など各地でこの国の制度から障害者を守るため自治体独自で助成制度を実施するところも生まれています。
　しかし船橋市の新年度事業では救済策はありません。障害者への経済的負担軽減を船橋市独自で実施するよう本会議で取り上げました。答弁に立った福祉局長は「法施行後の状況を見ながら制度の枠内で必要な対応は図っていきたい」とのべ市独自の対策実施の考えは示しませんでした。
　障害があっても安心していきいきと暮らせる制度に改善させるため日本共産党議員団は頑張ります。

児童手当が小学校６学年まで拡充されます。

■ 支給対象 　小学校第６学年修了前までの児童を養育している方に支給されます。（現在は小学校第３学年まで） ■ 支給額 　第１子　5,000円（月額） 　第２子　5,000円（月額） 　第３子以降１人につき10,000円（月額） ■ 所得制限限度額 　手当ての支給には所得に制限があり、申請者の前年の所得が一定額以上の場合には手当は支給されません。 　子ども２人、妻を扶養するサラリーマン標準世帯で860万円（現在は780万円） ※６月支給分から拡大される予定です。 　市内での支給対象児童は約5万人（75％）に 　なります。（現在は3万5千人）