２００６年　４月　１０日　NO.６１０

■ 平成１８年度予算
　　　これで本当に財政難？市民サービス・福祉切り捨てをストップさせよう！

● 庶民大増税で、さらに４０億円もの増収

　平成１８年度については、「船橋市の財政豊かである」とされ、国からの地方交付税が不交付になる見込みとなりました。
　そこで、日本共産党は「不交付団体になることについて、市財政への影響をどう考えるのか」と質問をすると、市から「市税等が豊かになってきている」との答弁があり、年金課税強化や老年者控除の廃止などにより４０億円の増収になっているとの見解をしめしました。

● 船橋市「正直、地方公共団体の中で見ると、そんなに最悪の状況でない」

　日本共産党は「問題がないのならば、財政が厳しいということを理由に、福祉切り捨てをすることをやめるべきではないか」との質問をすると、市は「正直、地方公共団体間の中で見ると、そんなに最悪という状況になっていない」と答えましたが、「今後も超高齢化社会の中で莫大なお金がかかってくるのではないかと予想されている」と、具体的な根拠を示さず将来の予想をする態度に終始しました。これまでも船橋市は「平成１６年度から４年間で、３００億円の赤字がでる」として「財政健全化プラン」を立てましたが、赤字とならず、福祉切り捨ての「おどし文句」に使われただけでした。

● 平成１７年度補正予算でも、法人市民税が７億円の増収

　た、昨年度の税収が予想以上にあがっていたことが、補正予算で明らかになりました。その増収のほとんどは法人市民税の増収で、昨年末には確定していました。しかし、この増収は、年度末までも持ち越され、切り捨てた福祉施策の復活には使われませんでした。このように船橋市は、現実に増えた収入をそのままにして、まちがった赤字予測にもとづいて市政運営をすすめており、問題です。
　今後も、日本共産党は、市に対し、財政の将来計画を明確にさせ、市民の納得のいく市政運営を求めていきます。

−−市民の検診が拡充されます−−

■ ４０歳以上の市民を対象に行う基本健康診査に糖尿病検査を加え、６５歳以上は生活機能評価が実施されます。 ■ 子宮がん検診対象が３０歳以上から２０歳以上に拡大され、２年に一度の受診が個別に通知されます。　 未受診者は、翌年度も検診対象となります。 ■ 肺ガン検診対象が５０歳以上から４０歳に拡大されます。 ■ 大腸がん検診対象が５０歳以上から４０歳以上に拡大されます。

■ アスベスト被害
　　　住民を救済する申請手続が３月２０日から開始
　　
　アスベスト（石綿）が原因で健康を害した住民らを救済するための「石綿新法」が成立し、今後５年間で１万５千人を７００億円規模で救済するとされています。被害にあった住民の医療費や遺族が特別弔慰金などの給付を受けるためには、保健所か環境省地方環境事務所、環境再生保全機構に申請することになっています。
　船橋市保健所も申請窓口となり、相談業務や事務処理を請け負うことになるが、「職員配置や事務研修の対策がとれているか」また、「アスベスト曝露の疑いがある市民に対しての検診体制の確立や医療機関との連携について」質問しました。
　これに対し市は「総務課職員６名を配置し、制度・提出書類・労災との関係説明を行い、申請受理と事務処理を行う、ホームページや広報に記事を掲載する」と答弁しました。
　また、「医療センターでアスベストの特殊健診・診断・治療を行うには専門の医師の確保、検査機器やスタッフの充実が必要であるので、保健所や関係機関と連携し、協議検討する」とのことでした。
　
● 建築物のアスベスト分析調査費や改修費に助成を

　千葉市では「アスベストが含まれている可能性がある吹きつけ材の分析調査費、除去や封じ込め、囲い込みなどの改修費」を対象に、「分析調査に要する費用の３分の２以内１０万円限度」「除去の改修に要する費用の３分の２以内１２０万円限度」を助成します。
　このような助成制度を船橋市でも実施するよう求めました。
　市は「吹きつけアスベストの実態調査のアンケートの結果を参考に研究したい」と答弁しました。

■ 「ベネズエラから仲間がやってきた」
　　　　　　　−−千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会主催−−
　　　千葉歓迎集会に参加して

　３月３１日（金）千葉市民会館で、ベネズエラ訪日代表団を招いた歓迎会が開催されました。
　今、南米ベネズエラでは、選挙によって選ばれたチャベス大統領が、米国の強大な軍事力を背景とした支配に反対し、多くの国民の貧困の克服、医療、教育の向上にとりくむとともに、平和で公正な世界を築く重要なイニシアチブを発揮しています。
　来日した元国会議員のニーニョさんは、ベネズエラ国民の抵抗の歴史を紹介しながら、今後進むべき方向が「新しい社会主義国家」であることも述べられました。今回参加して、なんでもアメリカのいいなりになり、年金、医療改悪や増税をし、国民の暮らしを破壊する日本政府とは、まったく反対の方向を向いていることに気が付かされました。（Ｉ）