■ 船橋市の３セクビルに「アイフル」入居
市に申入れ「賃貸借契約 解除せよ」
貸金業規制法に違反して消費者金融大手のアイフルが業務停止命令を受けた問題に関連して、党市議団は２６日、市に対し第三セクター「船橋都市サービス」（市が５０％出資）が所有する本町セントラルビル（写真）に入居するアイフルとの賃貸借契約を直ちに解除するよう申し入れました。
● 市助役が応対
市長の代理として原宏彰助役が応対しました。
党市議団は、昨年の市議会で同ビルにアイフルなど消費者金融業者が入居している問題を取り上げ、契約の見直しを要求していました。原助役は「あるレベルを超えて社会悪、あるいは刑法上の問題等が出てきた場合には、検討の余地がある」と答弁していました。
申し入れで、党市議団は「こうした答弁からも、違法行為を行ったアイフルとの賃貸借契約は直ちに解除すべきです」と求めました。
申し入れに対して、原助役は「船橋都市サービスは純然たる貸しビル業を営んでおり、契約の解除は営業の自由を侵害することになる」と契約解除に否定的な見解を示したうえ、「アイフルは財務省から業務停止命令を受けているが、今後改善されれば、問題が無いのではないか」などと貸金業者を擁護するような発言をしました。
■ 「憲法９条は今こそ旬。」
大盛況だった"小田実＆小森陽一 憲法９条を語る"講演会
５月４日船橋市民文化ホールで行われた「九条の会・千葉地方議員ネット」主催の"小田実＆小森陽一憲法９条を語る"講演会は会場に入りきれないほど参加者が集まり、憲法９条を守ろうという熱い思いがあふれた集会になりました。
最初に９条の会事務局長の小森陽一氏（東京大学教授）が講演、「アメリカは日本の軍事力を思いのままに使うために憲法９条を変えろと圧力をかけてきている。憲法９条を守れば、アメリカはアジアで"集団自衛権"が使えず、軍事力でやりたい放題はできない。憲法９条を守ることは世界平和にとっても大きな意義をもっている」と述べました。
小田実氏は在日米軍基地移転に日本が３兆円もの負担する日米関係、留学時に見たアメリカの政治や軍需産業、自らの戦争体験を語り、「憲法は理想論どころかこれほど現実的な紛争解決はない」「２５条など国民の生活の権利を保障し、国家権力に擁護義務を課す憲法は世界的に大変優れたものだ。アメリカ一辺倒ではない別の国の在り方がはじまっている。大きな構想で憲法を活かそう」と訴えました。
参加者からは「９条を守るための元気をもらえた」「広い視野から９条を見ることを学んだ」「超党派の活動をもっとひろげて」「多数の参加者で心強かった」等の意見が聞かれました。
「九条の会・千葉地方議員ネット」は、憲法９条を守ることを目的に千葉県内の地方議員が党派をこえて2005年４月に結成したもので、都道府県レベルでは、全国初めてのネットワークです。
現在、155人の議員が参加していますが、全地方議員の10.6％（県内総数１４５９人）になります。
■ 2005年度 日本共産党政務調査費の報告 船橋市の政務調査費は、一議員、月額８万円（年額９６万円）が会派に支給されています。日本共産党（８人）の使途は以下の通りです。
船橋市議会は、領収書を添付し、帳簿もすべて公開しています。関心のある方は市議会事務局にお問い合わせ下さい。（４３６−３０１１）１．収入 項 目 収入済額 備 考 政務調査費 7,680,000円 8万円×8人×12ヶ月 １．支出 項 目 支出金額 備 考 １．研究研修費 98,970円 学習講座等参加費 ２．調査旅費 35,765円 調査活動交通費 ３．資料作成費 79,950円 謄抄本 ４．資料購入費 867,351円 新聞・書籍代 ５．広報公聴費 3,044,748円 議会報告ニュース・アンケート費用 ６．会議費 7,840円 会議参加費 ７．人件費 1,800,000円 事務局員手当 ８．事務費 1,640,327円 コピー・FAX・PC・文具等 合 計 7,574,951円 ３． 残額 105,049円 残額は市に返金済み
