２００６年 ６月 ２６日 NO.６１７
■ 大増税に、怒りと問い合わせが集中 一日８００人も
負担増を押し付けた自民党公明党に抗議の声を
今市役所から今年の市県民税、国民健康保険料及び介護保険料の通知書が送られています。
夏見に住むSさんは「国保料、一回の支払金額が５千円も増えたのは間違いではないか」と市に問い合わせたが「間違いではない」とのことでした。納得できないと議員団に疑問が寄せられました。
また、駅の宣伝の時、「市民税などの通知書が来たが、余りにも高くなっているので、カチンときたね」とわざわざ訴えかけに来る人もいました。市役所の市民税課には問い合わせがさっとうし、ピークの６月１４日には、１日で５００件の電話が、直接窓口にも３００人来所するなど電話もつながらない状況だと言っています。「間違っているのではないか」との問い合わせが最も多くなっています。最大の上昇幅は、４０００円から３２１００円になった方です。
今回通知されている増税などは、昨年と一昨年の税制「改正」で決められたものです。年金所得控除２０万円の縮小、老年者控除５０万円の廃止、定率減税の半減（最大２万円）によるものです。
● 夫婦２人で１２万円の値上げも
日本共産党は、これにより年金が２５０万円の夫婦２人ぐらしの方で、所得税、県市民税、国保料、介護保険料あわせると昨年に比べ１２万円も負担が増えることを明らかにしてきました。
また、国保料、介護保険料は税制「改正」の負担増を一挙に行うと国民の反発が強いと、来年再来年と３分の１づつ増やしてゆくことになっていますので、来年以後も続きます。影響を受ける方は、別表の通りです。その上、来年は定率減税が廃止され、影響を受ける方が２４万人で１５億円となっています。（所得税も同様）踏んだり蹴ったりの庶民いじめ増税の連続です。
こうした大増税を市議会では、反対したのは、日本共産党と市民社会ネットだけです。（下線部分7/4訂正いたしました）
● ２００４年税制改悪による影響人数と額 人 数 総 額 市民税 20000 4億5千万円 国民健康保険料 29000 7億円 介護保険料 18580 1億8千万円
● 老年者控除廃止は
当然のことと賛成討論の公明党今回の高齢者への大増税については、各派の態度は以下のようです。（２００４年６月市議会）
民主市民クラブ「国の税制改正を受けての条例改正なので、仕方がない。」
公明党「税負担の公平から考えて、いたずらに年齢で老年者控除だけを突出してやるのはどうかということを考えれば、当然の改正かなと思う。」
他の会派は、意見もなく賛成しました。
（会派市民社会ネットは委員がいない）
● ２００４年６月議会での市税条例を
「改正」する条例についての態度新風 賛成 市清会 賛成 緑清会 賛成 維新の会 賛成 公明党 賛成 共産党 反対 民主・市民クラブ 賛成 市民社会ネット 反対 無所属 賛成
■ 最大規模の債務超過をかかえる東葉高速鉄道（株）への支援のありかた
船橋市が出資する東葉高速鉄道㈱は、全国の第三セクターの中でも、最悪の３３００億円の債務超過企業となっています。東葉高速鉄道の赤字の原因は、開業のための設備資金に利息のかからない出資金で当てるべき所を、有利子債務で手当をしたことにあります。
昨年１２月２日、千葉県・船橋市・八千代市の国への要望書では、「これまでに自治体として２４０億円の支出をしてきたが、これ以上の支援は困難で、国が新たな資金の投入などの支援を」と要求しました。これへの回答について質問しました。
また平成１１年に「千葉県・船橋市・八千代市で第二次支援として平成１９年から２８年までに、１８７億円の追加出資と利子補給をする」との協定をしていますが、県と市が「これ以上の支援は困難としていることから、この協定は破棄したのか」と尋ねました。
市の答弁は「国は既に支払の猶予をしてきているので、第二次の支援を行うことを求めてきている」と、国が県市の要望を受け入れない考えであることが明らかになりました。
● 情報を市民に公開し、方針を
市長は財政が厳しいとして、福祉を大幅に削り、公民館使用料など市民負担を増やしています。福祉の削減額をはるかにこえる東葉高速鉄道への支援が、今後とも市民の支持を得られるものではありません。国や一部の関係者の政策判断の誤りのツケを市民が払い続ける道理はないと思います。
● 赤字の第三セクター
自治体財政を圧迫する赤字の第三セクターが各地で問題となっています。
５月１２日の新聞は、東京都が出資する臨海開発の３つの株式会社が民事再生法を申請し、都や金融機関からの債務２１００億円の放棄をもとめることとしたことを報道しています。
東葉高速鉄道㈱の債務問題も解決手法について実行可能な具体的な対策が必要です。市民のみなさんのご意見をお寄せ下さい。
● 介護保険料は減免制度があります 対象者となる方は、介護保険料算定の第１、第２段階の方で、収入が生活保護基準の１．２倍以下、預貯金が１人２００万円以下ということになっています。詳しくは党議員団にご相談下さい。
税や国保料も減免制度がありますのでご相談下さい。