２００６年 ７月 １０日 NO.６１９
■ 早急な民間委託は問題−−委託園での混乱に、裁判所も厳しい指摘
各地で公立保育園の廃止・民営化が裁判で争われていますが、最近、東大阪市と横浜市で、原告である保護者が、市に勝訴するという判決がだされました。
いずれも、公立保育園で継続して保育を受けることは、子どもの権利として尊重すべきであるとの立場で、民営化に反対する船橋市での運動を、励ますものです。
● 保育内容は無視−−船橋市の政策決定
船橋市では、行財政を見直すとして、０３年の１０月に「財政健全化プラン」を発表し、平成１９年度までに、公立保育園の一部を民間委託するとしています。
民営化の理由は、栄養士や看護師の全園配置など、人件費がかかりすぎるからというものです。
しかし、栄養士や、看護師の配置は、公立保育園の保育水準を高めるものです。
保育水準の高さを、無駄づかいだといわんばかりの市長の方針に、保護者の怒りや不安の声が、市に殺到しました。
しかし、市はこうした声を聞かず、新たに２０〜２１年度に『指定管理者制度』への移行を発表、営利企業への委託が可能になるなど、さらにひどい内容となっています。
● 公立保育園で保育を受け続けられる子どもの権利の尊重を
東大阪や、横浜での判決を、船橋市はどのように受け止めたのか、今議会で市の見解を質しました。
市は、「導入にあたっては、保護者と十分な話し合いを持ち、子どもたちに与える影響を考慮して、慎重にすすめる」と答弁。委託方針に変更はないものの、市として慎重にすすめるざるを得ない、という見解です。
しかし、いくら慎重に進めても、公立保育園が指定管理者に変更され、契約更新のたびに、職員の配置も、保育内容も変更するのでは、裁判所の指摘した、「継続して保育を受ける権利」を、保障することはできません。
● 全国を励ます取り組みをさらにすすめましょう！
公立保育園を守れという保護者の声に呼応して、０４年には、保護者、保育士、子育て支援団体によって『保育園だいすきネットワーク』が結成されました。民間委託の中止を求める署名活動が開始され、０６年度現在、１２万筆を超える署名が集まり、まだ委託園名を発表させていません。
日本共産党は、引きつづき、みなさんと力を合わせ公立保育園を守る取り組みをすすめます。
■ 公民館使用料徴収−−サークル活動や福祉活動に大きな制約
● 「公民館使用料値上げに関する条例」に対し各会派の態度は 賛 成 自由民主党 新風 緑清会 公明党 民主・市民クラブ 反 対 日本共産党 市民社会ネット
公民館の使用について、３月市議会で条例が改定され、使用区分が３区分から４区分にされることや社会教育団体（登録団体）も定額の半分の使用料負担が生じるようになります。この条例に対して、日本共産党は、「社会教育のあり方についての議論がなくすすめられたことや、社会教育団体などに『受益者負担』を求めることは問題である」として反対しました。
４月以降、利用団体への説明がされる中で、さまざまな意見・要望があがっています。 「使用料免除」をはずされる団体からは、利用回数を減らさざるを得ず、活動を停滞させてしまう。」「利用区分変更で、これまで午後の『昼間』の時間帯で使用していたが、これまで通りの活動をしようと思うと、『昼の部』『午後の部』の２つ貸し出し区分にまたがり、使用料負担が大変だ。」「地域の福祉団体が『お食事会』などを催す際も負担が生じてしまい、地域福祉の後退を招くことにつながる。」などです。
このような利用団体からの声に対して市は、「財政健全化プランにおける受益者負担の原則、使用料検討委員会の答申をふまえ改正した」と、社会教育関係等からの使用料徴収を合理化しています。しかし、教育基本法にてらせば、本来公民館は、税外負担の使用料を徴収しないことが原則です。市は利用者からの声を十分にきき、必要な改善をはかるべきです。
なお、議会なかで、市から「地域の福祉団体が実施する事業で、公共性が高く、公民館事業と目的が一致する場合は、公民館の共催事業としていくことができるので相談いただきたい。」との答弁がありました。また、利用区分について、活動の内容によっては、複数の時間帯と集会室の使用が必要なことも考えられるので、弾力的な運用が可能となるよう、協議していることも明らかにされました。
■ 北朝鮮ミサイル発射−−無法行為に抗議
日本共産党は５日、北朝鮮のミサイル発射について「国際ルールと国際的取り決めを無視した、北朝鮮によるミサイル発射にきびしく抗議する」との談話を発表しました。
志位委員長は会見で「国際ルールを北朝鮮に守らせるため、経済制裁を含む適切な措置をとること」についてのべました。また、「北朝鮮の行為は国際ルールの違反行為であり、安保理で協議を行うことは当然」とした上で「その際に大事なことは、北朝鮮に国際ルールを守れと国際社会が一致して働きかけること、とりわけ、６ヵ国協議の場で外交的な解決をする方向を、国際的に確認していくことが大切」と強調しました。