２００６年　９月　４日　NO.６２３

■ 介護保険−−10月から介護ベッドや電動車いす取り上げ

　現在、介護保険で介護ベッドや電動車いすを利用している方たちからこの福祉用具を取り上げる施策が10月1日から実施されようとしています。
　昨年6月、自民・公明・民主各党が進めた介護保険法改悪によるもので「介護予防」を名目に介護認定「要介護１」「要支援２」「要支援１」の人たちには福祉用具の電動ベッドや電動車いす等を介護保険で利用できなくされたためです。
　日本共産党は各地で自治体独自の支援対策を求めるなど継続して利用できるように取り組んでいます。

● 関節リューマチが悪化しているのに電動車いすが使用できなくなる？

　先日、船橋市高野台に居住する高齢者の方から、日本共産党市議に相談がありました。両手、両足の関節リューマチが悪化し、手術を繰り返し行う状況なのに10月から介護保険で電動車いすが利用できなくなる。車いすを取り上げられたら「ひとりぐらしなのに買い物にも行かれない」とのことでした。
　この方は今まで、介護認定が「要介護１」で、電動車いす利用が可能でしたが介護保険法が改悪され「要介護１」では10月から原則利用できなくなります。
　しかし、関節リューマチで両下肢を手術している状況から主治医の意見もつけて「移動の支援」として継続利用を認めるよう申請しました。
　今、電動車いすを利用している人で10月から利用できなくなる人が全国で11万人、電動の介護ベッドでは27万人にのぼります。
　日常生活に不可欠でも、10月からは購入するか全額自己負担でレンタルしなければ利用できなくなります。
　電動車いすを新車で購入するには30万〜35万円、電動介護ベッドも30万〜35万円かかります。

● 「一律回収しないように」−−厚生労働省

　日本共産党地方議員団は政府との交渉で、厚生労働省に介護ベッド・電動車いす取り上げをやめるよう求めました。このような中、介護認定が軽度であっても「一律回収しないように」との事務連絡が8月14日付で地方自治体に送られました。
　日本共産党船橋市議団も10月からの実施を前に「軽度であっても自治体の裁量で福祉用具利用者の日常生活の実情に応じて介護保険で利用できるよう」改善に向け全力をつくします。

■ 高根台一小、三小の統合計画について・・・文教委員会

　８月２５日、文教委員会が開かれ「高根台第一小学校の過少規模化に伴う教育環境改善について」の報告がありました。高根台第一小学校は、１９６１年の開校で、７０年には児童数が２，２７６人（５４学級）とピークを迎え、教室が足りずプレハブ教室での授業を余儀なくされた時期がありました。しかし、現在、児童数は８０人、７学級（内２つは特殊学級）です。このまま推移すると、来年度は児童数が６２人となり、「複式学級」を創設する状況にあります。
　教育委員会からは、４月から開かれた「高根台第一小の今後を考える検討委員会」での審議の結果を受け、来年４月から高根台第一小学校を廃校とし、高根台第三小学校と統合すること、そして使用校舎は第三小学校とすること、第三小の耐震工事を２００８年度中に完了させること、一小の情緒障害特殊学級は三小に設置することなどを決め、両校の保護者説明会で発表するというものでした。
　文教委員会での質疑で、教育長から、高根台団地の建て替えやその後のまちづくりについて、都市再生機構の構想が明確でないため、統合計画は長期的な視野にたったものではなく、児童数の増加が見込めない中での計画であること。１０年〜２０年後のことはその時点で考えたい。一小の学校施設は当面今のままにしておくこと。また、「学校開放」による学校施設の利用については、来年度も継続していくことが明らかになりました。


■ 第３回定例会が９月４日から２６日までの２３日間の日程で開かれます
　
　市長からは、就学援助費の増額などを含む補正予算議案と、自立支援法の施行に伴う関係条例の変更や、西部公民館の建築工事契約などの１５議案、人権擁護委員の専任についての諮問１件などが提出されました。