２００６年　９月　１９日　NO.６２４

■ ９月議会−−また増える市民負担
　　　　７０歳以上の医療費値上げ。３０００人が２割から３割負担へ
　
　今度の議会では市長から国保条例改正が提案されています。出産一時金が３０万円から３５万円に増額され、出産一時金の貸付も３５万円の全額が対象になる改善点もあります。しかし、通常国会で強行された医療制度改悪が具体化されています。１０月１日から７０歳以上の一定の所得世帯の医療費の一部負担を２割から３割に引き上げるものです。課税所得が年１４５万円以上、収入の場合ひとり暮らし３８３万円で、２人暮らしで５２０万円以上の人が対象になり約3,000人（高齢者の１６％）が該当します。
　今年は高齢者の住民税の大増税が実施され、連動して国保料、介護保険料も値上げとなり市民税の窓口には7,000件もの問い合わせや苦情が来ています。こうした繰り返し高齢者に負担増をおしつけている政府のやり方に対し、市の見解は、「負担の均衡の観点、あるいは現在の医療保険制度維持のための改革であり、法改正に伴うものでご理解下さい」とまるで国の下請けです。
　現役世代でも医療費の３割負担が病院に行きづらくしていますが、高齢で病気がちの方にとってみれば死活問題です。さらに２年後は現在１割負担の高齢者の医療費が２割に値上げされます。このままでは病気をしても病院に行けない高齢者をさらに広げてしまいかねません。

● 障害児の通園施設さざんか学園も大幅値上げ−−「通うのを減らせというの！」

　障害児の療育訓練を行うさざんか学園の条例改正は、１０月１日から実施するもので、やはり、昨秋の国会で自民・公明が強行した自立支援法にあわせた利用料負担にするものです。
　市が独自の助成をしないと１割負担と給食費で、１ヶ月33,180円になり（現在は大半7,300円以下）負担が急騰、同じく子どもの施設の保育園保育料さえ上回ります。安心して療育が受けられるよう、負担額を据え置く市独自の減免策を求めました。
　市は、独自の対策として「保育料との均衡をはかり、１ヶ月25,700円程度」におさえることを明らかにしました。しかし、大幅値上げであることには変わりません。「毎日通園すればいいのはわかっているけれど、お金が大変だから通うのを減らさなくちゃいけなくなる」と保護者からは悲鳴が上がっており、引きつづき負担増の中止を求めていきます。

■ 日本共産党＝「大増税の中止を」
　　市＝「負担能力がある人に負担してもらう改革だ」と

　今年の市県民税が一挙に１０倍もの大増税。市民の怒りは沸騰しています。年金所得控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の２分に１廃止によるものでした。これによる増税は２４万人、３４億円もの増税です。年金は減額され、税金はあがるでは生活が破綻します。
　日本共産党は、「こんな庶民増税は中止を」求めると共に、「特権的な減税が続けられている大企業や高額所得者に応分の負担を求めるべき」と追及しました。市長のかわりに答弁にたった部長は「今回の税制改正は、担税力に応じた改正」であり、また「中止は、船橋市だけでは対応が出来ない」と答えました。「担税力がある」とされた高齢者ですが、実態は、生活保護以下の年金収入世帯でも、市県民税が課税されるという過酷な税制となっています。国のいうことをオウム返しにしている現市政は市民の暮らしの厳しさが見えないようです。
　消費税の引き上げなど今後も大増税が計画されています。庶民増税反対の声をあげましょう。

■ 傍聴席 　「町会への敬老行事補助金なくせ」などの主張をする市議の一人である神田廣栄議員（会派新風）が、「高齢者直撃の税金負担増に悲鳴が続々」として「国は国、船橋市は船橋市というわけにはいかないか」と質問しました。 　市民の声を受けとめた質問ですが、その大増税条例に神田議員も何の意見も言わず賛成した自らの態度については何の反省の弁はありませんでした。 　なぜ２年前の条例審議の時に、「国は国、船橋市は船橋市で行け」と主張しなかったのでしょうか。説明責任を果たしてもらいたいものです。