２００６年　１０月　３０日　NO.６２９

■ 数値目標の達成で『いじめ』は解決しない

　福岡県筑前町の「いじめ」を苦にした中学校男子生徒の自殺・・。全国に衝撃が走りました。
　船橋市内の小中学校における「いじめ」について、船橋市青少年センターが市内の小中学生を対象にした意識・実態のサンプル調査で、０４年度小学校６年生１７２６名中、「いじめられたことがある」２０．２％、「いじめたことがある」４４．３％、０５年度中学校２年生１７３０名中、「いじめられたことがある」１３．３％、「いじめたことがある」４４．９％と答えています。
　また、船橋市が市内小中学校からの報告にもとづいて県に提出した「いじめ」の件数は表の通りです。

〈千葉県・船橋市の「いじめ」件数〉

	県（小学校）	市（小学校）	市／県	県（中学校）	市（中学校）	市／県
平成13年度	639	45	7.0%	1216	123	10.1%
平成14年度	603	38	6.3%	1296	135	10.4%
平成15年度	874	139	15.9%	1357	88	6.5%
平成16年度	678	46	6.8%	1193	85	7.1%
平成17年度	618	53	8.6%	1182	123	10.4%

　福岡県は、０７年度までに「いじめの根絶」、いじめゼロを「成果指標・数値目標」に掲げ、市町村教育委員会を指導していました。事件があった筑前町の中学校では、県に報告する「いじめ」の発生件数を０３年度から「ゼロ」としてきました。「いじめ」が隠されていたことになります。

● 人権尊重こそ−−いじめ解決の一歩　

　安倍首相が今国会での成立をめざす教育基本法の「改悪」案は「教育振興基本計画」の策定を政府に義務づけ、具体的な政策目標を盛り込み、「いじめ」についても数値目標が設定されることになっています。
　しかし、「いじめ半減」「いじめゼロ」という「数値目標」を「力づく」で達成させるようなことでは「いじめ」の解決になりません。いじめを解決する課程に子どもの参加も認め、人格の尊厳や基本的人権を尊重することの大切さを学ぶ、人間を大事にする教育が重要です。
　教育基本法改悪案を廃案に追い込み、人間的な成長を教育の目標におく現行法を生かすことが、いじめ問題の解決にも欠かせません。

■ １１月２５日から、１６か所の「踏切」が無くなります
　　　　　　　　　　　−−京成電車の下り線も高架に−−

　1983年からはじまった京成の「連続立体化事業」がいよいよ完成間近となりました。
　11月25日の始発から高架を「下り電車」が走ることになり、25年近くも費やしたこの事業も最終局面を迎えるわけです。
　このあと今の下り電車の線路を撤去し、道路にすることになっていますが、それは2008年（平成20年）には終わることになっています。

● 突然、高架下が鉄道会社の優良な不動産に？

　鉄道の高架化は、道路の渋滞解消など市民のくらしにとっても歓迎されるものです。ところが、過去にもあった話しですが、突然鉄道の高架下が鉄道会社の優良な不動産になるのです。
この事業でも、京成は、総事業費の13.4％しか負担しないのに、「高架下に生まれる空間の権利は100%京成のもの」になるのです。
　「過去にも・・・」と言ったのは、京王線の新宿駅近くが立体化された時、巨額の負担をしている自治体が10%しか使えないというのは不合理だ、という声があがって、最近の国の基準では15%となっていますが、船橋市の協定では旧基準の10％で1,800�uだけになっています。
　「これだと、自転車置き場をつくるだけで精一杯」、というのが担当者の感想です。
あとは道路沿いのガード下に商店がたちならぶことになります。
　
● いろいろな施設を！

　高架下の利用については、まだ交渉の「余地」があります。特に青少年が音楽などの練習をする場所が足りないことは"よく知られて"います。
　声を出さないでいれば、京成は「最も儲かる商売」を選択することになります。サラ金のコーナー、風俗店にならないとも限りません。そうなると「青少年のための施設」など、できなくなってしまう可能性もあるのです。
　今のうちです。ガード下に、みなさんが何を望みますか？市に言っていきましょう。

知っ得コーナー　　NHK受信料の免除制度 （１） 受信料が全額免除となる場合 ・生活保護を受けている場合 ・身体障害者手帳を所持する人がいるご家庭で、収入が生活保護基準以下の場合 ・重度の知的障害者がいるご家庭で市民税非課税の場合 ・災害被災者など （２） 受信料が半額免除となる場合 ・視覚・聴覚障害がある人（障害者手帳を所持）が世帯主である場合 ・重度の肢体不自由（１・２級のみ）の人が世帯主である場合 ・重度の戦傷病者が世帯主である場合 免除の申請には市役所の証明が必要になります。生活支援課、障害福祉課が窓口です。 詳細はＮＨＫ（千葉放送局 043-227-7311)へお問い合わせ下さい。 市民の方からNHK受信料が高くて大変という声が寄せられました。免除制度は上記の通りで対象は限られます。生活保護を受けていなくても収入が少なく生活が困っている人もいますから、受信料の免除制度の拡大が必要ではないでしょうか。