■ 高齢者福祉・障害者福祉の充実を求め条例提案…日本共産党
第４回船橋市議会が１１月27日（月）から12月18日（月）までの22日間の日程で開かれます。
市長からは、冷凍倉庫への過誤による過大な収税金の返還金として７億１６３０万円を支出することや来年度から乳幼児医療費助成の対象を「就学前までの児童」に拡大することへの事前の事務諸経費８百万円を含む補正予算、また職員の給与に関する条例の改正、後期高齢者医療に関する千葉県広域連合の規約についての協議など、８件の議案が提出されています。
●福祉教育の充実を求めて
日本共産党は、介護保険法が改悪されて４月１日以降、福祉ベッドの貸与を受けられなくなってしまった在宅高齢者へ、自立支援のために市の独自の施策によってベッドを貸与する制度創設の条例案、障害者自立支援法の障害福祉サービスの利用者負担を助成し、その利用を促進するための条例案、児童福祉施設利用児童の保護者等の経済的負担の軽減をはかり児童福祉の増進を目的とする助成条例案など３案、そして教育に関して「いじめ」問題の克服を求める意見書、一斉学力テストの中止を求める意見書の２案を議案として提出しています。
ぜひ傍聴にお出かけください。
〈議 会 日 程〉
採決、市長からの議案提案説明
高橋忠議員⑤
・来年度予算編成にあたって市民の生活をどう守るか、補聴器助成について
・監視カメラ設置、市民生活安全条例について
・学校給食残渣で堆肥づくり
・福祉有償の運送事業、京成高架下の有効利用について
・三山防衛庁官舎跡地利用
・道路整備について
・来年度の予算編成、談合事件
・コミュニティ道路の整備について
■ 談合を許さない入札参加資格要件の改善を
公共工事の入札契約をめぐり福島県、 和歌山県で県知事が逮捕されるという事件に発展しています。 いずれもゼネコン側の 「談合」 を許し、 利益供与を受けていたとされています。 談合すると、 本来なら80％台半ばの落札率が一気に100％近くにまでハネあがり、 この差はそのまま税金のムダ遣いとなります。
西部公民館の建築工事請負契約の落札率は 「９９・６５％」、 日本共産党は 「談合の疑いが強い」 として９月議会で反対しました。
２００５年度の建築工事契約数は全部で74件、 内60件は 「ダイレクト型一般競争入札」 によるものです。 60件の内47件は落札率が85％でした。 「落札率85％」 は、 これ以下の金額では 「工事品質の確保がむずかしい」 として通常は落札の対象にならない 「最低制限価格」 を意味し、 公表されています。
入札に 「競争性」 が発揮されていれば、 落札率は限りなく85％に近づき、 事実47件の契約は85％になっていました。● 競争性の発揮を
残り13件の落札率はそれぞれ92％以上で、 平均は９６・６５％。 そのうちリハビリテーション病院新築工事 （契約金30億９７５０万円） が９９・３１％、 市営前原団地新築工事 （３億９９００万円） が９８・２１％と極めて高い落札率になっていますが、 入札参加業者はそれぞれわずか３者でした。
業者との癒着が 「談合」 を許し、 税金のムダづかいにつながるものですが、 入札参加業者を増やし、 入札に 「競争性」 が発揮されるよう入札参加資格の改善が求められているところです。 ちなみに、 西部公民館、 リハビリテーション病院の落札業者は共同企業体 （ＪＶ） ですが、 市内の木村建設工業 （株） がそれぞれの構成企業になっています。
■ 「子どもを守ろう！教育基本法改悪反対」
● ＪＲ船橋駅北口で、抗議宣伝
11月21日の夕方、ＪＲ船橋駅北口で、日本共産党船橋市議団や船橋市教職員組合、市民の有志が集まり、衆議院で教育基本法改悪案を強行採決した自民・公明党への抗議宣伝を行いました。
子どもと教育をめぐる深刻な問題をおきざりにし、国会運営のルールも踏み破り、「教育の憲法」といわれる教育基本法の審議で、自民・公明両党がこのような暴挙をおこなったことは絶対に許せません。
参加者からは、「いじめによる自殺や必修科目未履修問題など、いまだ審議は尽くされていない。タウンミーティングでの『やらせ質問』では法案の提出者の資格がない」など、厳しい指摘が相次ぎました。
日本共産党は、子ども達の健やかな成長を願うみなさんと力を合わせ、廃案を目指して全力を尽くします。