■ 政務調査費 船橋市議もカーナビ購入
公明党目黒区議がカーナビ等を政務調査費で購入していたとして、不正使用した当該年度の政務調査費を返還するとともに６名全員が議員を辞職しました。船橋市でも平成16年度政務調査費でも同様な使われかたがされていました。
●日本共産党の調査で 問題とおもわれる支出
W議員
平成15年10月８日
○○通販 カーナビ 14万７７７７円 議員活動と私的利用が区別できないのでは。
平成15年10月21日
○○印刷 印刷代 ９万３００円 何の印刷代か不明。
平成16年２月16日
○○書房 書籍代 11万８０００円 どのような書籍か不明。
Ｓ議員
平成15年10月６日〜８日 韓国出張 15万４４６６円
どのような交流をしてきたか不明。
○○通販 カーナビ 14万７７７７円 私的利用と区別できないのでは。
Ｋ議員
平成15年７月10日
明るい社会づくり船橋推進協議会 会費 １００００円 個人が負担すべきものではないか。
平成16年３月24日
船橋市役所部課長会 退職部課長送別会会費 １００００円 個人が負担すべきものではないか。
●日本共産党の主張で 領収書添付が実現船橋市議会は、政務調査費については、当初は、会派ごとの収支科目の合計表一枚を出すだけで、領収書の添付はありませんでした。 そういう中で日本共産党は、自主的に調査費、領収書を公開し、余剰金は返金してきました。その後、調査費が法律で規定され、条例を定めて支出するようになった際、日本共産党は、領収書の添付は当然と主張し、領収書添付がされるようになりました。
市監査委員は「領収書の有無はチェックしているが使途の適否は判断していない」と答えています。市民のチェックが必要ではないでしょうか。
調査費の閲覧は、市役所11階情報資料室または、議長宛申し出ればどなたでも可能です。
■ 容認できない船橋旭高校、 船橋西高校の統廃合
１２月議会 公立高校、増加する生徒数の受入は困難に
船橋旭高校、船橋西高校の統廃合計画（案）について、前回の市議会で市教育委員会は「県の教育委員会から２校を統廃合しても生徒増に見合う定員増を行うと説明があり市の要望が理解された」と統廃合を容認する発言を行いました。
市内の子どもに責任を持った市としてどのような検証したのかただしました。市内の他の県立校をすべて１学年８学級にすれば15学級６００人分の定員増が可能で、また同じ第２学区内でも増員があると聞いているから増員分の受入は可能だと判断したというものでした。
しかし現状でも公立高校を希望していながら多くの子どもが公立高校には入れません。（表１）さらに市教育委員会の推計でも平成30年には今より中学３年生の人数は９９４名増加し、公立進学率を現状の67・３％に抑えても６６９人分の増員が必要です。市の推計値からも生徒数の増加に見合う定員増にはならず、子どもを苦しめる計画であることが明らかになりました。また公立進学率を67・３％に抑えることも公立高校を希望する生徒や保護者の願いに反します。
船橋旭高校、船橋西高校の統廃合計画を県教育委員会は撤回すべきです。そして市は子どもの教育に責任を持ち県教育委員会に撤回を求めるべきです。
■ 市民からの
「県立高校の定員確保の意見書提出に関する陳情」に 公明党は反対！
公明党は、実態に合わない「定員確保」を理由に公立高校を望んでいる市内生徒の要望を無視し、「全部公立ということにはならない」と開き直り、さらには「経済状況にもよって、良くなければ私立校にいかせたいという人もいますでしょうし、厳しくなれば公立校となるでしょう」と理由にならない理由で、この陳情に反対しました。