京成線の高架化工事も完成し、船橋駅周辺から大神宮下駅周辺が高架線路に切り替わりました。
この事により高架下の土地（１８０００平方メートル）が活用できるようになりました。
この土地は市内まち中の一等地となり、優良な不動産です。権利は昭和44年の建運協定により京成電鉄株式会社が90％、千葉県と船橋市で10％となっています。京成連続立体化の総事業費約７００億円のうち94億円しか負担していない京成電鉄が90％の権利を持ち、３１５億円もの巨額の負担をしている地方自治体が10％の土地利用では不合理です。
このような事業における自治体の土地利用率が、平成４年度から15％に改定されており、船橋市としても15％の要求をするよう質しました。
また、高架下用地は利便性も良いので、市の施設として不足している「若者が健全に集える施設」設置を具体化するよう求めました。
市長からは「高架下の土地は船橋市にとって大事なところであるので15％の要求をしたい」「中・高生の居場所づくりについても前向きに取り組んでゆく」との答弁がありました。
平成18年度中に高架下土地利用に関する提案事項がまとめられるとのことであり、平成19年度は具体化に向け事業が進められることでしょう。
「船橋市都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」が施行され市街化調整区域であっても、住宅建築が可能になってから４年が経過します。
周辺に40戸の既存住宅があれば新たな住宅を建築できる、いわゆる「40戸連たん」の範囲はどんどん広がり、農業振興区域まで開発行為が及んでいます。
本来、農業を振興する地域として位置づけられた土地に住宅が建ち並んでくる状況は、まじめに農業を続けようと考えている農家にとっては大きな弊害になります。
さらに、河川の改修もできないままで、開発ばかり進むので水害も広がっています。
「農業振興地域の優良農地はしっかり守り、自然環境の保全等も視野に入れた条例見直しを早急に行うべきである」と行政を質しました。これに対し、市は「浸水対策や農業地の開発等の諸問題を議題とし、条例改定の素案を平成19年４月までにつくり、平成20年４月１日から施行予定である」と答えました。
■「障害者控除認定制度」の個別通知を！
この間の税制改悪で高齢者に増税が押し付けられました。
船橋市でも今まで非課税であったが、２００６年から住民税課税とされた高齢者が約７３５０人となり、１８００万円の増税です。
税制改悪は実施されましたが、年間所得が１２５万円以下の障害者は住民税非課税という制度は残っています。市役所から「障害者控除対象者認定書」を受けることで、市･県民税や所得税の障害者控除の対象となり、税額が少なくなったり、非課税となる場合があります。
税の負担を軽くする「障害者控除認定制度」を市民に個別通知する自治体が今、増えています。個別に案内を出した市では市民の申請件数も大幅に増えており、鹿児島市(人口60万人)では、３９０人が申請しています。
船橋市の「障害者控除認定者」は、２００５年度で11件しかなく、制度を知らないために申請をしない市民が多数いると思われます。
船橋市でも個別通知をし、申請手続き等を市民に周知するよう求めました。市側からは「有効な周知方法を検討したい」との答弁がありました。
介護保険の認定が要介護となる高齢者の中に「障害者控除認定制度」の対象者となる方が多数いますので「介護保険認定通知」と一緒に「障害者控除認定制度」のお知らせをするよう、今後も引き続き市に求めてまいります。
