■ 船橋市議会 福祉・教育・くらしの充実をもとめて
・・・・・・・日本共産党
市議会が２月26日（月）から３月27日（火）までの日程で開かれます。この議会には予算や条例など43議案が提案されています。
07年度一般会計予算は、１５１４億６千万円。前年度比3.5％の増となっています。予算に盛り込まれているのは、・船橋市政施行70周年記念事業として、記念式典・特別功労表彰、ＮＨＫ「素人のど自慢大会」、チェコ・プラハ管弦楽団コンサート、上海への洋上研修「少年の船」等・全国都市緑化ふなばしフェア関連事業として、「緑化フェア」の開催、「市内を花と緑でいっぱいに」まちかどフェアの実施等、また、防災マップの作成・全世帯への配布、「緩和ケア病棟」の建設、養護老人ホーム豊寿園の建て替え、乳幼児医療費の助成（通院分）対象を小学校就学前まで拡大、法典駅・北習志野駅エレベータ設置への補助等です。
条例案には、市長給与・議員報酬・教育長給与の引き下げ、「犯罪のないまちづくり条例」「産業振興基本条例」の制定などがあります。日本共産党 大企業に応分の負担を求める条例案等を提案
大銀行が最高の利益を出しながら市民税所得割を１円も納めていない中で、大企業にも一定の負担を求める条例改正案、パトリオットミサイル・PAC３配備中止や改憲手続法反対の意見書、柳沢厚労相の辞任、消費税率引き上げ中止、ホワイトカラー・エグゼンプンション撤回、全国一律最低賃金制確立等を求める意見書案を提起しました。ぜひ傍聴にお出かけください。
去年、改悪された介護保険法によって、要支援、要介護１の認定者は介護ベッド利用ができなくなっています。
船橋市でもいままで介護保険でレンタル利用していた約７８９人の高齢者が保険給付を受けられなくなっています。
このような利用制限を一部緩和する方針が２月19日厚生労働省から出されました。
「医師の意見」にもとづいた判断があれば介護ベッドが利用できるとするもので、今年４月から実施される予定です。
今回の厚労省方針では
・関節リウマチなどで頻繁にベッドが必要
・末期ガンなど状態が急速に悪化することが見込まれる
・ベッド利用によって症状の重篤化が回避できるぜんそく等
に該当し、かつ「医師の意見」を条件にしています。「介護ベッド取り上げはやめよ！」の世論広がる
日本共産党船橋市議団は去年の９月市議会で「電動車イスや介護ベッドの貸与の是非を判断する際には、ケアマネージャーや主治医らの判断を最大限尊重すべきだ」と求めてきました。
さらに12月市議会では「要支援、要介護１の認定者でも介護ベッドを必要とする者にはレンタル利用できるよう市が支援する」条例も提案してきました。
このような日本共産党地方議員団の全国的な取り組みや「介護ベッドの取り上げはやめよ！」の国民世論と運動が、厚生労働省の方針に反映されました。
しかし今回の方針でも依然として厳しい要件となっており、実態にあった制度改善に向け、今後も日本共産党は取り組んでまいります。
■ 高齢者排除にならないか
公民館利用のインターネット予約
市教育委員会は公民館利用について３月６日からインターネットで予約制にするとしています。利用団体は事前に登録し、ＩＤ番号を取得することになっています。市内すべての公民館の空き状況が把握できるなどのメリットがありますが、インターネットなどパソコンを使えない人が利用しにくくなってしまわないか心配です。
早速、高齢者のサークルから苦情が寄せられました。「年寄りは目が悪いし、指の動きも鈍い、用語もわからない。すべてパソコンで処理するやり方への変更を一方的押しつけは、納得できない」と言っています。
市は、自宅でインターネット利用していない人には、公民館のパソコンを職員が指導する、またキー入力は簡単なので大丈夫といっていますが、インターネットなど全く知らなかった人などは、初めからあきらめてしまわないでしょうか。市は市民との「協働」を大きな柱に掲げていますが、今回の利用方法の「改善」について、利用者の声を聞いて進めるやり方をとりませんでした。言葉では「協働」をいっても実態は、押しつけ行政の姿勢はちっとも変わっていません。
