2007年5月21日 No.638
2007年5月21日 No.638
船橋市一般廃棄物処理基本計画が公表されました。平成19年度から平成28年度までの計画です。基本目標として各項目とも平成９年度比で・「ゴミ発生量を５％以上の削減」（平成17年度到達点0.7％）・「最終処分量50％以上の削減」（平成17年度到達点46％）、・「リサイクル率25％以上」（平成17年度到達点21・２％）をめざすとしています。市は「目標数値はかなり厳しい目標」といっていますが、現状の到達点を見ると、目標が低すぎると指摘せざるをえません.。
賛成できない「家庭ごみ有料化の検討」「家庭ごみ回収２回」
こうした目標を達成するための対策として、「発生抑制」として、「家庭ごみの有料化について、効果、実施方法を調査検討する」としています。さらに（家庭ごみ）「収集体制の見直し」として、「現在の週３回の回収を、週２回とし、１回は資源ごみの収集にあてることを検討する」として、「平成25年度からの実施」を明記しています。
ごみは生産段階からごみとならないリデュース、リユース、リサイクルを前提に製造しなければ減量はできません。有料化で市民に負担を転嫁してもごみは減りません。
また家庭ごみ回収が週２回にされると、毎回３日分、４日分のごみを家に置かなければならないこと、１回でも出し忘れた場合は、一週間分をまとめて出さなければならなくなってしまいます。これらの点については、パブリックコメント（市民意見聴取）でも反対の意見が出されていたにもかかわらず、全く無視しました。
市は、市民・町会には、ごみゼロ推進委員を委嘱して、ごみ行政に協力を求めながら、問答無用で、「有料化」や「回収回数減」を押しつけるやり方では、市民の協力を得られません。名古屋市では、徹底した市民参加をすすめ、20％減量目標を達成していました。さらに高い目標の減量に挑戦しています。「家庭ごみの有料化」や「回収回数減」は、中止し、製造段階からごみとならない製品の製造を求めるとともに、市民参加でごみの減量をすすめるべきです。
■ 「無駄遣い」で一兆円の支出、習志野基地へのペトリオットミサイル（ＰＡＣ3）配備を考える
入間基地周辺住民と交流
ＰＡＣ３配備問題で埼玉県入間基地周辺住民20人が、５月10日（木）に習志野基地見学と交流に来ました。
ＰＡＣ３は、今年３月30日に入間基地へ強行配備がされ、さらに今年度中には習志野基地にも配備が予定されています。
入間基地では、周辺５市（所沢・入間・狭山・日高、飯能）が「入間基地・所沢基地周辺５市平和委員会連絡会」をつくっています。この会は、01年11月22日の入間基地自衛隊機墜落事故を機に平和活動を共同して進めてきました。ＰＡＣ３配備問題についても、２００名規模で反対集会を成功させるなど活発な活動を行っています。
今後、配備が予定されている基地周辺住民との連携をとりながら運動を進めていきたいと述べられてました。
ミサイル防衛は「無駄づかい」日本の「ミサイル防衛計画」はアメリカの世界戦略の中に位置づけられ、日米安全保障協議委員会（２+２）の合意文書でも強調されています。 しかし、03年にアメリカでは、アメリカの22人の科学者（ノーベル賞受賞者７人を含む）が「まだ成功していない技術に膨大な予算をつぎ込むのは間違いだ。」という声明を発表し、政府に中止を迫っています。
アメリカの際限のない軍事戦略に位置づけられた「ミサイル防衛」（ＰＡＣ３の配備を含む）は、最初の数年分で１兆円の予算が予定されています。今後、予測のつかない支出となり、膨大な「むだ遣い」となります。
会派名 人数 所属議員（50音順 ○は代表者） 市政会 11人 浅野正明 大矢敏子 興松勲 木村哲也 佐藤新三郎 ○七戸俊治
瀬山孝一 滝口宏 田久保好晴 早川文雄 日色健人公明党 10人 石崎幸雄 上林謙二郎 斎藤忠 鈴木郁夫 高木明 角田秀穂
橋本和子 藤川浩子 松嵜裕次 ○村田一郎日本共産党 8人 石川敏宏 伊藤昭博 岩井友子 金沢和子 佐藤重雄 ○関根和子
中沢学 渡辺ゆう子リベラル 5人 ○安藤信宏 川井洋基 佐々木克敏 中村実 長谷川大 耀（かがやき） 5人 ○小石洋 斉藤守 鈴木和美 中村静雄 渡辺賢次 市民社会ネット 4人 朝倉幹晴 池沢敏夫 ○浦田秀夫 槇啓已子 新風 4人 石渡憲治 大沢久 神田廣栄 ○野田剛彦 民主党 3人 小森雅子 ○斉藤誠 島田泰三
