五千万件をこえる年金記録が「宙に浮き」受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題は、公的年金に対する国民の信頼をゆるがす深刻な問題です。日本共産党国会議員団は二十九日、緊急要求を発表し、柳沢厚生労働相に届けました。
今回の問題は、保険料を納めてきた国民には何ら非がなく、ひとえに国に責任があることは言うまでもありません。
政府は、問題の全容を国民の前に明らかにし、自らの過失と責任を認めて謝罪するとともに、年金記録紛失という被害にあった国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手段をつくすべきです。
そのために、少なくとも下記の四点については、ただちに実施することを要求します。
- 政府は、年金受給者について調査を実施するとしていますが、それだけでは不十分です。調査対象は、特定の年齢層に限定するのではなく、すべての加入者とすべきです。また無年金者も調査対象にすべきです。
- 政府は、確定している年金記録だけを通知し、自分の年金記録が正しいかどうか「照会の申出を勧奨する」などと、国民一人ひとりに「宙に浮いた」年金記録があれば申告せよという態度をとっています。これは、ほんらい国が果たすべき責任を放棄し、被害者である国民に責任を転嫁するものであり、許されません。
政府は、「宙に浮いた」年金記録の情報を、該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で、この問題の解決をはかることを求めます。 - 年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決するべきです。
- 国民の間に不安が広がっています。国の責任でただちに国民の身近な窓口で相談ができるような特別の体制をとることを求めます。社会保険庁を解体し、年金業務を六分割して民営化する今回の法案は「消えた年金」問題の解決をあいまいにし、国が責任をもって解決することを不可能にするものであり、撤回することを求めます。
■ 第2回定例会が6月4日から２２日までの１９日間の日程で開かれます。
市長からは、株式の譲渡益への軽減税率を一年間延長して適用する提案や、住宅のバリアフリー改修を行った場合に固定資産税を軽減する提案など、税制に関する四つの提案を含む、八議案が提案されました。
一部の富裕層への減税策である株式譲渡益へ減税が拡大される一方、市民への家計支援は、住宅税制だけです。
この六月には、自民・公明政権が決めた住民税の定率減税全廃と、税源移譲による住民税の増額が実施されるため、大幅に住民税が増加する世帯も生じます。
さらに、所得の少ない高齢者にとっては、非課税限度額の影響による増税が加わります。
こうした庶民増税への軽減策は提案されませんでした。日本共産党は、今議会に4つの意見書を提出
●社会保険庁の解体・民営化法案を廃案にし、国民のくらしを保障する年金制度への改善を求める意見書
●新型迎撃ミサイルぺトリオットＰＡＣ３配備中止に関する意見書
●生活保護制度の拡充を求める意見書
●雇用と労働問題の抜本的解決を求める意見書
■ 船橋市議会 6月議会日程
開会、市長からの議案提案
伊藤昭博議員(7)
市長提案の議案について
石川敏宏議員(3) 一斉地方選挙と民主主義、生活道路の改善など
渡辺ゆう子議員(6) 国民健康保険料、給食室改修、踏切拡幅問題など
金沢和子議員(7) 特別支援教育、まちづくりについてなど
中沢 学議員(1) 子ども医療費、保育園、放課後ルームなど
関根和子議員(7) 障害者控除の認定、靖国ＤＶＤ「誇り」についてなど 佐藤重雄議員(5) 高さ制限について、介護問題など 20日（水）
議案、陳情・請願の審議・採決があります。開始時間は午後１時半ですが、委員会によって異なることがあります。傍聴の際は事前にご確認ください。 各常任委員会の審議・採決の報告を受けて議案、陳情・請願についての議決をします。 ※議員名横の（ ）内数字は質問順番を示しています。本会議の開会はいずれも午後１です。
※常任委員会は総務、健康福祉、建設、市民環境経済、文教の各委員会です。
