■ 政務調査費問題、「船橋市監査委員会」
違法不当な支出があると認定６月７日、船橋市監査委員会は４月に住民から出されていた船橋市議会政務調査費の違法不当な支出についての監査請求に対する監査結果を公表しました。
監査委員会は、住民が違法不当支出であり返還を求めるよう請求した８市議15件１９６万５０８９円に対し、その内の５市議８件75万３６５３円について違法不当な支出であるとして市長に７月17日までに支出金の返還請求を行うよう勧告しています。請求したものと違法不当と認定されたものは表の通りです。
政務調査費は議員の「調査研究に資するために必要な経費」として交付されているもので、私的な支出は違法です。カーナビ購入や目的不明の視察、懇親会的飲食費などが私的な支出などとして違法不当な支出と判断されたことは当然です。
今回、監査委員会は、年度末の切手の大量購入について「（切手を）使用したが、その資料はない」としながら「必ずしも違法不当とは言い切れない」と請求を棄却しています。使途が明らかにされなかったにもかかわらず、調査費として支出を認めた監査委員会の判断には疑問が残ります。
今回の住民による監査請求と結果を真摯に受け止め、議員及び各会派が直ちに政務調査費の支出について詳細な報告をするなどの改善が、市民への責務です。
議員名 支出内容 支出額 違法不当と認定された支出額 和田善行元市議 カーナビ購入
佐原正幸元市議 カーナビ購入
谷口昭夫元市議 市政報告会「フローラ西船」飲食費
門田正則元市議 佐賀県白石町太良町カブトムシ大会視察
沼津市花火大会
伊万里市佐賀市視察
伊万里市佐賀市視察
伊万里市佐賀市視察
伊万里市佐賀市白石町視察
京都市視察
川井洋基市議 切手代金
切手代金
斉藤守市議 切手代金
大沢久市議 葉書代金
小石洋市議 商店会費
■ まだ続ける高額所得者優遇
株取引のもうけに三億六千万円も減税六月議会で高額所得者への優遇税制の延長を含む「地方税法の一部を改正する条例」が提案されました。この条例は、自民・公明の賛成で成立した「地方税法の一部を改正する法律」が３月末日に公布され、市長が専決処分したものです。
この中で証券優遇税制は、株式譲渡益など金融所得への税率を20％から10％に減税することを１年間延長するということが含まれています。
国全体では、国税の株式配当益分２千４百億円、株式譲渡益分３千６百億円、地方税分１千５百億円となり、全部で約７千５百億円以上の減税です。
船橋市内でも、株式投資で利益をあげている人が３億６千万円もの減税を受けることになります。
株式配当・譲渡益課税は労働所得とは切り離され、分離課税になっており、総所得が高い富裕層ほど減税の恩恵を受けることになります。申告所得が５千万円を超える層から国税負担率が低くなっていくことや、申告所得が１００億円を超えるわずか７人の富裕層に一人28億６千万円もの減税が行われるなど、労働によらない所得の多い金持ち優遇となっていることが国会でも明らかになっています。
日本共産党は、庶民いじめの不公平税制をやめさせるため「高額所得者優遇税制をやめ、住民税増税を中止せよ」との質問をしました。船橋市は「金持ち優遇との声もあるが、法を遵守して（住民税増税をすすめて）いく。」との答弁をしました。
この条例については質問後すぐに議決され、日本共産党は反対しましたが可決されました。
