■ 藤代孝七市長名をかたる。公選法違反封書が県立船高同窓生に
市長は真相の究明も、抗議もせず４月の県議選、市議選で見過せない二つの問題がありました。
自民党の矢野光正候補への支持を依頼する藤代孝七市長名による手紙が、県立船橋高校の同窓生宛に、県議選挙投票日前日の４月７日(土)に送られました。文書による支持依頼は公職選挙法で禁止されています。
「市長が違法行為をやったということになれば、市政への信頼が損なわれます。市長が事実を確認して、市民に説明する責任がある」とただしました。
市長は「その手紙は私が書いたものではない。選挙後当人とあったが、この件については、確認していない。今後も確認する考えはない」と答えました。違法行為に名前を使われても、抗議もしないようでは、公正な市政は期待できません。
市議選投票日前日の４月21日の深夜から22日早朝にかけ、市内全域で、「公明ふなばし４月号外」が配布されました。有権者からは、「夜陰にまぎれ、投票日の当日に有権者がビラを手にするようなやり方はひどすぎる」、「こういうやり方をする政党の体質がわかった」などの声が寄せられました。中身も品のないものでした。このビラは、公明党船橋総支部青年局発行で連絡先が「船橋市議会公明党控え室」となっています。「公明党船橋総支部青年局」が船橋市役所にあることになりますが、「公共施設を政党の事務所として使用して良いのか」とただしました。
財産管理を担当する財政部長が答弁に立ち「公有財産の使用に当たっては、使用許可申請の提出が必要。議会については、管轄が違う」として、政党の事務所として使うことについては、誰からも答弁がありませんでした。公共施設を政党事務所として使用することなど許されません。創価学会「文化会館」を事務所とすることも出来ないため、苦し紛れに市役所控え室を使ったのでしょうか。政党のモラルが問われます。
市内の45％の11万世帯が加入している国民健康保険料は９年間据え置きとなっているにもかかわらず滞納世帯が18％にもなっています。また、現在、短期保険証が９８６７世帯、資格証明書が１８３世帯に発行され、合わせて加入世帯の９％にものぼっています。加入者のみなさんの生活の大変さがこの数字にあらわれていることを指摘し、保険料の所得割の料率に累進性をたせて引き下げること、保険料の減免や医療費自己負担分を減免する制度を改善することを求めました。
市は、「医療費も増えていることから、保険料の値下げはむずかしい、減免の制度についても変えるつもりはない」また、短期保険証・資格証明書の発行についても、「法に基づくもので、引き続き行っていく」という冷たい答弁でした。 他市では、保険料について、前年の収入から20％の減少見込みの世帯から減免を行っている例もあります。また、医療費の自己負担について、生活保護費を基準に収入が基準費の１１５％から１４０％まで、減免・猶予を行っている市もあります。市民の立場にたった制度に改善していくため、みなさんと力を合わせて引き続きとりくんでいきます。
JR西船橋駅北口や船橋駅での訴えには、立ち止まって聴く市民も多く、「住税の通知にビックリした。どこまで年金暮らしの私たちいじめるのか。あの人（谷川さん）の話はわかりやすいね」との感想も聞かれました。
また、そばでティッシュ配りをしてた若い女性は、谷川さんのワーキングプアやネットカフェ難民、ワンコール派遣・登録派遣の話に、ティッシュを配る手を止めて聞き入っていました。
津田沼駅では、すでに公明党が大動員をかけて街頭演説を行っていたため、予定を変更して新津田沼駅で宣伝を行いました。
「住民税大増税を言い出したのは誰なのか。今あそこで街頭演説をしている公明党です」「国民の暮らし、憲法、子どもたちの命・未来を守るために、日本共産党を大きくしてください」と、支持を熱く訴えました。公明党の演説を聴き終えた人たちは、うつむき加減で通りすぎるだけでした。
小集会は「南浜診療所友の会」、「新婦人内後援会」、「青年かえるネット」の３ヶ所で、それぞれ質問＆トークで盛り上がりました。
