いま市内のマンション建設ラッシュを背景として、小中学校や放課後ルーム、保育園など、子どもにかかわる公共施設が不足する地域が、市内に次々と生まれています。「これ以上児童・生徒が増えたら、このような施設をどうするのか」という問題の解決が、市政の重要課題の１つとなっています。

　 この点で、参考にすべき施策を展開しているのが東京の江東区です。江東区は、
●学校等への受入れが困難な地域のマンション建設の中止・延期の申し入れ
●１戸あたり１２５万円の公共施設整備協力金の要請
●事業者が土地取引等を行う前に調整ができる仕組みの導入
などを行い、顕著な効果をあげています。

　 日本共産党市議団は市長に対し、「お金がないので学校も保育園も建てられない、マンション建設は規制できないというのでは市役所は何のためにあるのかということになる」「保育・教育施設が不足している地域の現状は、学校・保育園を建てるのか、マンション建設を規制するのかの２つに１つしかないというせっぱつまった状況まできている」と指摘し、「船橋市も江東区と同様の施策を導入することを真剣に検討すべきではないか」と迫りました。

　 市長は「いま進んでいるマンション建設に対して、たしかに学校等が不足するなど課題は山積している」「船橋市のまちというものが、はたしてこれ以上マンションを建ててもいいものかどうかというところまでくるのかなとも考えている」「江東区の施策も参考に対策等を話し合っていきたい」と答弁しました。
今回の市長の答弁を足がかりとして、住環境の保全とバランスのとれたまちづくりにむけ引き続き奮闘します。


▲低層の住宅地に次々とマンションが…

　「年金が生活保護基準をわずかに超えているが医療費などを支払うとくらしていけない」という方がたくさんいます。
　来年４月から、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」へ移されますが、それらの方には、新たに保険料の負担が押し付けられます。
　いったいどうやったら人間らしい生活ができるというのでしょうか？
　議会で健康福祉局長は「そういう方には生活保護で対応するしかない」という主旨の答弁をしました。
　しかし、基準は示していませんから、これからはどこまで救済できるのか、いよいよ「運動が大切」ということになります。
　困ったら生活支援課 （福祉事務所） に、そして断られたら日本共産党の控室に相談をしてみてください。

「住居費負担のことは盛り込みます」　住生活基本計画 （船橋版） で

「住生活基本法」の制定で、住宅に対する国の責任・義務が大幅に減らされ、住宅の問題は「地方自治体と個人の問題」という方向が強く打ち出されました。地方自治体には「基本計画の策定」が義務付けられ、船橋市も19年度と20年度でその計画を作るとしています。 　 住宅を考えたとき、もっとも大切なことは「住居費」と「居住水準」です。借家であれば高い家賃のために支払い困難、、持ち家でもローンの返済に追い詰められて手放さざるを得ない人もいます。国連でも「負担できる住居費であること」が「住宅困窮者でない」ことの条件としています。 　 「適切な住居費を示さない計画は不十分ではないか」という指摘に、市は「（そのとおりだと思うので） 盛り込みます」と答えました。 　 収入によっても当然異なるでしょうが、計画策定にむかって、「住居費が家計に占める割合はどのくらいでなければならないか」意見を出していきましょう。 　 それに居住水準を無視した住居費にもならないように…。 　 市民の声が大切になっています。