「景気回復の恩恵を露ほども受けていない」というのが、市内中小業者の実感ではないでしょうか。運転資金や設備買い替えなどの資金繰りも大変厳しくなっています。
　市内中小業者は昨年度まで、「船橋市中小企業融資制度」を利用することによって、資金繰りを助けられてきました。

　市内の印刷業の方から「輪転機等の定期的な買い替え時には、市の融資制度を頼りにしていた。今年度の大変更で、老朽化した設備の買い替えが困難になる」との訴えがありました。

　日本共産党は「市内中小業者の経営安定化のために昨年度と同等の融資制度に変更せよ」と質しました。市は「当初の目的は達した。利用機会の拡大をはかるための変更である」と答えました。しかし、今年度の変更内容は、ベンチャーは優遇しても、苦しい経営状態にある零細業者を切り捨てるものです。
　今、市内の業者の方から「実効性があいまいな産業振興条例よりも確実な融資制度を」との声があがっています。
　日本共産党は地域経済の活性化に役立つ「融資制度」の拡充のため力をつくします。

　政府は北朝鮮の脅威などを口実に、アメリカのミサイル防衛構想のもとでのパトリオットミサイル ＰＡＣ３の配備を進めており、２００７年度予算で自衛隊習志野基地に配備をするとしています。

　今月初め、埼玉県入間基地の ＰＡＣ３を都内の晴海ふ頭や代々木公園などで使用することが検討されているという新聞報道がありました。ＰＡＣ３は、射程距離が20�q以内と短いため、基地の内外に移動させて展開することが必然です。船橋でも基地内だけでなく公園や民有地で ＰＡＣ３を使用するということになっていきます。また、技術的にも、命中の精度を含め、未完成の技術であることが米議会への報告書等でも指摘されており、実戦配備を疑問視する専門家の意見もあります。

　ＰＡＣ３が配備されることで、習志野基地が標的にされかねないことなどの危険性を指摘し、市民の生命を守る立場でＰＡＣ３配備中止を政府に求めていくこと、ＰＡＣ３についての情報を市民に知らせることを市長に求めました。
　副市長からは、「弾道ミサイル等の危険性が拡大している状況下、専守防衛の立場から配備されるものであり、わが国独自のシミュレーションでミサイルの性能は確認されており、導入が可能な水準に達している。国を守るために他に代替のない戦略システム」などと、政府の閣議決定などをそのまま引用しての答弁でした。市長からは、「市民に重大な影響が懸念されることがあれば、住民の生命を守るのは自治体の仕事であり、国に求めていく」との回答でした。
　日本共産党は引き続き、市民の生命を危険にさらす自衛隊習志野基地へのＰＡＣ３配備に反対していきます。

防衛省に申し入れ

日本共産党船橋市議団は、丸山慎一県議、浅野ふみ子平和運動部長、八千代・習志野市議団とともに、9月19日、東京・新宿区の防衛省を訪れ、自衛隊習志野基地へのパトリオットミサイル PAC 3配備中止を求める防衛大臣宛の申し入れ書を提出しました。 　 対応した担当者は「配備予定は12月から１月と聞いている」、PAC 3の基地外の使用については「機能的な展開をするのでありうるが、実際にどこへということは差し控える」などと述べました。 　 また、ミサイルの命中精度や安全性について、現時点で日本独自のデータを持ち合わせていないにもかかわらず、自衛隊基地へ実戦配備されることも明らかになりました。