藤代市長は最初の選挙の公約に 「福祉先進都市をめざす」 を掲げていましたが、 ２期目以後はなくなりました。 「この理念は投げすてたのか」 との日本共産党の質問に、 市長は 「その考えは今も持っている」 と答えました。 「そうであるなら、保育園や放課後ルームの待機児解消、 学校耐震補強、 修繕などの対策を早急に図るべき」 と質しました。 市長は 「予算編成の中で対応したい」 と答えましたが、 具体策についての言明はありませんでした。
保守会派議員の質問に 「長年据え置いてきたので、 来年度は引き上げをしなければならない」 との表明が市長からありました。
日本共産党の行っている 「市政アンケート」 では、 市に期待する一番の要望項目は、 国保料の引き下げです。 現に、 国保料が高すぎるため、 滞納世帯が15％にもなっています。 日本共産党は、 「市民の収入が減っている中で国保料の引き上げなど行うべきでない」 と反論しました。 国保料引き下げをもとめる声を広げ、 市への要請行動を強めましょう。
船橋市の東葉高速鉄道への支援金が平成18年度末までで、 83億円となりました。 東葉高速の営業利益率は30％、 新京成電鉄㈱の７％と比べても、 抜群の収益力となっています。 赤字の原因の３３００億円もの有利子負債は国が責任をもって処理すべきで、 これ以上市の支援はすべきではないと日本共産党は質問しました。
市長は 「東葉高速鉄道は将来も発展するので支援は必要」 との認識を示しました。 こんな甘い認識で市民の税金を今後１０８億円も投入を続けるのは、 市民の理解が得られないと日本共産党は指摘しました。
船橋駅北口広場は、 道路ですが、 その地下に駐車場を設ければ、 市道路占用料条例に基づいて占用料を支払わなければなりません。 広場の地下 「船橋駅北口地下駐車場」 は㈱船橋都市センターが設備を設置し経営しています。 この会社の平成18年３月期決算では、 １億５００万円の当期純利益を出していますが、 道路占用料を船橋市に払っていません。 「駅前一等地９４００㎡を占用して利益を上げている会社から占用料を徴収しない理由」 を日本共産党は質しました。 市は、 「船橋市が回りのコンクリート構造物を設置しており、 市が占用していることになるので、 免除している」 と答えました。 営利会社が駐車場設備を設置し、 「占用」 している実態には目をふさいで、 占用料を免除するやり方に、 唖然としました。
㈱ＪＣＮ船橋習志野のケーブル道路占用料減額の許可文書提出を求めました。 「市役所には、 許可した文書がない」 と、 翌日企業から取り寄せ 「許可文書」 が提出されました。 ところがこの文書に先だって提出しなければならない 「道路占用許可申請書」 は平成19年４月20日付けの収受印が押されています。 提出された許可文書は平成19年４月１日発行で 「平成19年３月１日付けで申請のあった…」 と書かれており、 日付が前後していることから 「虚偽の文書では？」 と疑問を感じます。 さらに、 市占用条例に基づいて減免申請が行われていないにもかかわらず、占用料を減額しており、 市の事務があまりにもずさんです。
北口駐車場の占用料を適正に徴収すれば、 およそ６千万円になります。 ケーブルテレビへの減額は４２０万円です。 市は、 平成18年度に財政が厳しいとして、 公民館使用料 （４５００万円） や女性センター使用料 （41万円） の有料化を市民に押しつけました。 その一方で、 企業には占用料免除。 ひどい話です。
市総合体育館では、 ロッカーの利用料百円を徴収しています。 しかし、 市の条例には、 ロッカー使用料徴収についての決まりがありません。 市は、 「条例に市長が定めることのできる利用料として 『その他の施設 十万円』 とあり、 そこに当てはめている」 とこじつけの答弁をしました。 市民の代表機関である議会が決める条例と、 利用料徴収を行う行政事務の整合性を勝手な解釈でゆがめています。 総合体育館は運営を民間委託にし、 市は委託料をしっかり払っています。 それなのに委託を受けている民間法人が、 条例違反のロッカー料金で五百万円以上の利益を得ている問題を放置することは許されません。
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