11月15日に開かれた船橋市都市計画審議会に、いま船橋市が進めようとしている「船橋市高度地区の変更案」の「変更案」が報告されました。
　 この「高度規制」の内容は、船橋市の北部エリアには高さが20メートル以上の建物を建てないようにして「都市の景観をまもる」というものですが、当初案では規制対象となっていた、高根公団駅や馬込沢駅周辺などの「近隣商業地域」は「31メートルまで認める」と緩和する案になっています。
　 最近の郊外型の商業施設は、都心のデパートみたいな形では不合理なため、そんなに高くしないのが常識です。
　 それなのに、なぜ「商業施設で31メートルの高さが必要なのか？」という疑問が生まれますが、その答えは「10階程度の高層マンションが建設できる」からということです。
　 船橋市内ではいま、「近隣商業地域」「商業地域」にマンションが次々に建設されています。
　 それらのマンションは「近隣の日照」どころか「売りに出すマンションの日照」もまったく無視で、住居としての質など考えていないのが特徴です。
　 だからと言って「安い」というものでもありません。
　 こんな「住宅」が、大量に供給されたら、将来の船橋市はいったいどうなるのでしょうか？
　 マンション業者の儲けのために「近隣商業地域の規制を緩和する」など、筋の通らない話です。
　 12月２日、これに対する「公聴会」が開かれます。
　 ぜひ傍聴をしてみてください。

　「年金が生活保護基準をわずかに超えているが医療費などを支払うとくらしていけない」という方がたくさんいます。
　来年４月から、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」へ移されますが、それらの方には、新たに保険料の負担が押し付けられます。
　いったいどうやったら人間らしい生活ができるというのでしょうか？
　議会で健康福祉局長は「そういう方には生活保護で対応するしかない」という主旨の答弁をしました。
　しかし、基準は示していませんから、これからはどこまで救済できるのか、いよいよ「運動が大切」ということになります。
　困ったら生活支援課 （福祉事務所） に、そして断られたら日本共産党の控室に相談をしてみてください。

　美術館の名称や入館料などは、来年の１月頃までには確定する予定。市としては、博物館法に基づく設置をめざすとの方針ですが、この間、市は効率化優先・民間委託推進を強めており施設運営がどうなるのか心配されます。
　 博物館法では、「専門職員として学芸員を置く。（第４条）」ことや、「入館料その他持物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。（第23条）」ことが明記されています。
　 　施設運営を指定管理者任せにして専門員の人件費を削減したり、運営経費を少なくして入館料を取ったりしないことが大切です。

　05年の11月９日に、平山郁夫東京芸術大学学長、高階秀爾大原美術館長の両氏が国立美術館などの統廃合などを批判する声明「効率性追求による文化芸術の衰退を危惧（きぐ）する」を、文科相と文化庁長官に提出しています。
　この声明のなかで、文化芸術の振興は「市場原理や効率性・採算性とは相容れない面」があることが指摘され、現在、国や地方自治体が進める一律な効率性追求は「極めて危険である」ことが表明されました。
　効率化と経費削減を理由にして、行政サービスでの公の責任を後退させる船橋市は、この批判を真摯に受け止め、美術館の設置に活かすべきではないでしょうか。
　文化芸術活動を自由に行うことは、市民の大切な権利であり、行政には、それを保障する責務があります。　
　日本共産党は、「（仮称）清川記念館」が公設公営の美術館として設置され、船橋市が市民の文化芸術活動の自由を保障する責務を果たすよう、力を尽くします。