市営住宅居住者すべてを
●「暴力団員ではないか」と警察に照会● |
■12月議会に、
市営住宅から暴力団を排除するための
条例改正案が提案されています。■ |
東京都町田市営住宅で暴力団が拳銃を持って立てこもるという事件などがあり、居住者に不安の声が広がりました。日本共産党も公共住宅から暴力団を排除することに異論はありません。暴力団情報は、警察庁しか持っていないために、誰が暴力団員かを確認するには、警察に照会するしかありません。
そのため、「市は、必要な場合には、関係行政機関（警察のこと）に照会することができる」との規程をあらたに市営住宅条例に挿入しました。
市は、改正後は、新規入居予定者だけでなく、既に入居している居住者についても、暴力団か否かについての照会をするとしています。しかし、こうした改正をする元となった国土交通省の県知事宛の文書では、照会するのは、市営住宅居住者が暴力団員であることの蓋然性（確実性の度合い）が高い場合としています。暴力団員であることが全く疑われない居住者まで、警察に居住者情報を提供するのは、改正の主旨からいっても行きすぎです。照会は暴力団員との疑いが濃厚な場合に限るべきです。
船橋市個人情報保護条例でも、「市は、個人情報を収集したときの取扱目的以外に、当該保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならない」と定めています。市の態度は、市営住宅条例改正の本来の主旨を逸脱した運用であり、個人情報保護条例にも違反します。
こうした指摘に対し、建設局長は「条例が可決されれば、居住者に改正内容について、説明して行きたい。出きるだけ照会の対象者を少なくなるようにしたい」と答えました。
●12月議会●
いちばん弱い人をねらい打ち
――生活保護受給者は特別養護老人ホームに入れない？ |
この議会で明らかになった「生活保護を受けている人」に対する残酷な仕打ち二つを紹介します。
一つは、特別養護老人ホームに入所が必要な方が、新しい基準（個室型）のホームに入所出来ないことです。
生活保護の住宅扶助費は１人の場合４万６千円が限度です。
ところが、最近の「個室形」のホームの「ホテルコスト」は、船橋市内の場合は６万円ぐらいです。
ですから、最初から生活保護の人は「受け入れない」のです。
それでは、古い形の「多床室」のホームが空いているかといえば、それも空いていません。
いったいどう考えているのでしょうか。
質問に答えた部長は「他の人と同じ基準で扱います」と言いましたが、それなら「個室に受け入れる」ということでしょうか。でも、それを保障する言葉はありませんでした。「その場しのぎ」の答弁です。
もう一つは、高齢者が住宅を借りる時に障害となっている「連帯保証人がいない」という問題を解決するとして、「保証会社に支払う保証料を助成する」という制度がつくられました。
この制度は評価出来る制度だと思っていたのですが、なんと生活保護を受けている人はダメだというのです。
補助したら「収入認定して、その分保護費を削る」というのです。
これでは、いちばん弱い人を排除することになり「人権侵害の最たるもの」です。
健康福祉局長は、保証料の助成について「検討させてほしい」と言いましたが、その期限は明らかにしませんでした。
一番弱い人を切り捨てるような市政に「福祉を語る資格」があるでしょうか。
ほんとうに冷たい市政になっているのが、今の船橋市です。
これを変えることができるのは、みなさんと私たち日本共産党との共同です。
他の議員から是正を求める意見はありませんから。
| 道路負担分の固定資産税の減免は受けていますか？ |
個人の所有地で登記上、宅地となっていても道路として使われている土地は固定資産税の減免を受けることができます。分筆し公衆用道路にすれば自動的に税は免除されますが、こうした登記をせずに宅地のままであっても申請すれば税の減免を受けることができます。
手続きをしなければ減免されませんので、道路として使っていても宅地並みの税金を納めている方がいます。特に昭和50年代ごろまでのミニ開発でできた住宅地の場合、道路は私道で土地の登記も道路と宅地を分けていないことがあり、道路として使っていても宅地として税金を納めている場合が多く残されています。申請して固定資産税の減免を受けることをお勧めします。
申請は市役所の固定資産税課が窓口です。日本共産党市議団でもご相談にのっています。 |
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