昨年12月４日、日本共産党は町村信孝官房長官に国会内大臣室で申し入れを行い、原油高騰が国民生活に重大な影響を与えていることに対し、政府として対策を講じるよう求めました。原油価格が史上最高値を更新し、これにともなって国内の石油製品価格も軒並み上昇。ハウス栽培農家、漁業者、運送業者、銭湯やクリーニング店など、燃料油を使う事業者は、経費がかかりすぎて経営がたちゆかなくなるという深刻な状況です。
福田内閣が11日に発表した原油高騰対策の「基本方針」には、「福祉灯油」を支給する自治体への支援など、日本共産党の提案を受けた対策も入っていますが、国の負担割合や規模が不明であることや、中小業者からの要望である債務返済の一時停止や繰り延べ、金利ゼロの制度融資など抜本的な支援策は示されず、不充分なものとなっています。
日本共産党市議団では、船橋市内の事業者、市民からのご意見やご要望を伺い、船橋市として一日も早く対策を取るよう、市に申し入れを行いました 。（写真）
応対した平丸副市長は、「要望については、市長に対して申し伝えるとともに、各課と対策の協議を行う」と回答しました。市議団は、「寒冷期の対策なので、もたもたしてると何の役にも立たなくなる」と指摘し、早期の対応を重ねて要望しました。
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高齢者世帯、障害者世帯、母子・父子世帯、低所得世帯などに灯油購入費を助成すること |
| ② |
社会福祉施設（福祉作業所、特別養護老人ホームなど）に対し、暖房費の高騰分を助成すること |
| ③ |
市内経済の影響を調査し、具体的な支援策を講じること |
| ④ |
政府に対し道路特定財源のガソリン税の暫定税率継続をやめるよう申し入れること |
新京成の前原駅が昨年12月１日から無人化されました。新京成は「深夜・早朝(22時～７時)の無人化」としていますが、その他の時間帯(７時～22時)も、駅舎内に待機している「案内係」は、監視駅である新津田沼駅から指示があった時に対応するだけで、「終日無人」とほとんど変わらない状態となりました。
新京成は今後さらに、第２次として、三咲駅、習志野駅、第３次以降で、滝不動駅、高根木戸駅など10駅を無人化する計画です。
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| ▲新京成電鉄と交渉する日本共産党議員団 |
(11月、新京成本社) |
日本共産党市議団は前原駅の無人化に先だって、丸山慎一県議や地域住民とともに、新京成本社に対し、無人化中止を求める交渉をおこないました（写真）。 交渉では、「腕が上がらず電動車イスの操作パネルしか使えない障害者はインターホンのボタンを押せないがどうするのか」、「ホームからの転落事故があったらどうするのか」などの問いに対し、新京成は、「監視駅から24時間モニターで監視するから大丈夫」「タクシーでかけつける」「救急車を呼ぶ」などと答えました。
日本共産党市議団は12月25日、丸山県議とともに新京成担当者の案内による現地調査をおこないました。この中で、聴覚障害者には何ら新津田沼駅からの案内を伝えるすべがないこと、新津田沼駅では前原駅を監視する専任の要員も責任者もおらず、24時間つねに監視しているわけではないことなどが明らかになりました。
松戸、鎌ヶ谷、船橋の関係３市長も、新京成に対し、無人化計画の再考を強く求める要望書を送付しています。
市民による署名運動もはじまっています。声を集め、安全と人命を軽視する駅無人化を中止・撤回させましょう。
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