2008年3月17日 No.662


法的根拠なし、負担義務のない東葉線への支援、
●失敗した大規模開発を繰り返すな●

藤代市長は、市政執行方針で、財源確保の不安があり、貯金もすくなくなり財政がきびしい状況とのべました。「きびしい財政」の原因は、一つには、市が進めてきた大型開発による赤字があります。


■バブル時代の開発の赤字にけじめを■

　新年度予算に、船橋駅南口再開発事業の赤字補填として８億８千万円も支出します。東葉高速鉄道の支援金は７億３千万円が計上されています。市民には、「財政がきびしい」といって福祉予算を削減しながら、法的な負担義務のない営利会社の東葉高速鉄道に、多額の支援をし続けることは許されないのではないかと質問しました。
　 市は、「自治体としてこれ以上の支援は出来ないと言う認識はもっているが、東葉線が重要な役割を果たしているのでやむを得ない」と答えました。
　 また、国は、東葉線の乗客を増やすために沿線開発を求めています。飯山満土地区画整理事業が進んでいますが、この事業の工事費を捻出するために区域内の土地を坪あたり２００万円、50億円で売却することを前提にしていますが、実勢価格は２分の１以下で、この事業でも市は大きな赤字を背負うことになります。

■海老川上流域区画整理はさらに財政負担をふやすもの
　 中止を■

　そのうえ、市は、海老川上流域区画整理事業89・を組合施工ですすめるとして、調査費を予算化しています。今後、多額な負担が予測される大規模開発を、財政計画もないまますすめるべきではないと質しました。市は、「この計画は市にとって重要なもので、土地所有者の合意形成をすすめたい」と答え、これまで失敗した大規模開発への反省はありません。


国民健康保険料は据え置きに
２００８年度予算では、国保料がこれまで通り据え置きの提案がありました。しかし、年金の方は、税制の改悪で、年金所得控除が縮小されたため、08年年度も保険料は引き上げとなります。
　 また妊婦健診がこれまでの２回から５回に拡大されるなども提案されています。



●所得制限・病院窓口負担増は導入すべきでない！●


　 今、開会中の千葉県議会に、乳幼児医療費助成制度の実施内容を変更する予算が提出されています。
　 助成対象年齢を就学前まで引き上げる一方で、一回２００円になっている病院窓口負担を４００円に増やし、所得制限も設ける内容です。所得制限は児童特別手当給付と同基準を導入するとのことで、４人平均家族で年収８６０万円以上となる世帯の子どもたちは助成対象からはずされます。
　 現在、船橋市は市独自の予算をつけ、就学前までのすべての子どもたちが、病院の窓口で一回２００円を支払えば受診することができるようになっています。

■県基準で５４００人の乳幼児が対象外■

　 船橋市の乳幼児医療費助成制度を県基準に合わせた場合、３万６０００人の対象者の内の５４００人が対象外となります。さらに所得制限によって対象外となる乳幼児の医療費総額は年間で１億５３００万円と推定されます。また、病院窓口負担が一回２００円値上げされることで増える保護者負担は１億１４００万円と推定されることが日本共産党の市議会質疑で明らかになりました。
乳幼児５４００人を助成対象外にし、医療費と病院窓口負担で２億６７００万円も保護者の負担増とする｢県基準の導入はすべきでない｣と行政を質したところ、市から「県議会での審議の結果を踏まえつつ、慎重に検討する｣との答弁がありました。子育て支援策として｢子どもの医療費助成の対象年齢を拡大してほしい｣が若い世帯の方たちの声となっています。全国的にも、中学生までを対象とする自治体も増えてきています。
　 これからも日本共産党は市民と力を合わせ、しっかりと現行制度を守り、さらに発展充実させるため全力で取り組んでまいります。



３月議会で取り上げた問題

石川敏宏議員
・市政執行方針について　財政、合併政令市、PFIなど
・都市再生機構、「再生方針案」
・福祉業務の相談受付
・職員の休暇制度

関根和子議員
・市内建築物の耐震化
・公民館の施設備品・利用区分
・薬害肝炎患者支援
・子どもの医療費助成

岩井友子議員
・市内農業振興
・焼却灰再資源化施設問題
・公金一元化徴収
・後期高齢者医療制度
・法典西小の教室不足とマンション建設

伊藤昭博議員
・保健所井戸水検査中止問題
・新型インフルエンザ対策
・急増するマンション開発による問題

中沢学議員
・公園・緑地・スポーツ施設
・児童扶養手当
・介護労働者の低賃金と人材不足問題
・新京成の無人駅化

渡辺ゆう子議員
・保育問題（待機児解消・7-7化と職員補充など）
・市職員の雇用非常勤・臨時職員化問題。包括支援センター、給食調理員、普通学級介助員
・習志野台道路問題

佐藤重雄議員
・市政執行方針について　情勢認識、国の地方支配
・政策決定手続のあり方　負担増行政のかくれみの委員会審議会
・生存権の尊重、保障　新設の特養ホームから排除される低所得者

金沢和子議員
・後期高齢者医療について