●公金滞納金徴収一元化●
取り立て強化で低所得者おいつめるな
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船橋市は４月から滞納対策として納税課内に「債権回収対策班」を設置します。市民税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料･受益者負担金の滞納者に対し、取立てや差し押さえや執行停止などを行います。これまで別々の担当課で行ってきた徴収を、滞納者の中から滞納金額が一定額以上の者を納税課に移管し一元化して徴収するものです。
徴収率の向上や効率化を目的としたこの一元化ですが、弱者がより追いつめられる事があってはならないので議会で市の姿勢を質しました。
１点目として、保険料や税金を一度に払えない場合は、国保料から払いたいとか、保育料から払いたいなど、それぞれの世帯の事情があります。滞納者に対し、特に国保料では資格証明書（保険証取り上げ）、介護保険料ではサービス制限のペナルティーがあるため医療や介護が受けられなくなるからです。一元化によって、個々の事情に関係なく一律に扱われたり、税を優先することで医療や介護が受けられない不利益を与えることのないようにすること。
２点目として、国保料や介護保険料などは所得がなくても保険料がかけられるため、それが滞納の原因にもなっています。取立てを強めることで、最低限度の生計費まで取り上げてしまうことのないようにすること。
税務部長は「一元化は支払能力がありながら滞納し、長期間の督促にも応答なく誠意のないものなどを対象にしたもの。個別の事情については所管課と協議する。生活困窮と判断すれば（徴収は）執行停止にする」と答弁しました。
船橋市は今後、医療センター医療費の未集金や市営住宅の家賃滞納など、他の使用料手数料の一元化についても研究するとしています。
日本共産党は人権が保障された公正な税・料金の徴収が行われるよう注視して行きます。
鳥インフルエンザが、鳥から人へと感染し、この６年間で、インドネシアなど14カ国・３７１人が感染、その６割が死亡しています。鳥インフルエンザが、人から人に感染する新型インフルエンザに変異し、世界的な大流行を引き起こすおそれがあると、ＷＨО（世界保健機構）も警戒しています。
船橋市は、「新型インフルエンザ対策行動計画」を作成しましたが、具体策として、平成20年度には防護服の予算を計上しただけです。新型インフルエンザについて市は、ホームページ上で知らせていますが、「十分周知されていない」（健康部長答弁）状況です。国内外で「新型インフルエンザ」が確認されれば、多大な影響が予想されることから、早い段階からの準備が必要とされます。
日本共産党は対策のひとつとして、医療センター等への職員の完全防止保護具の備蓄を求めました。市は、「最初の５ヶ月間に１０００人の感染者が出ることを予想し、４０００セットの防護服を準備している」と答弁しました。しかし、国の感染者予測25％を市の人口で考えれば12万人分の対応をしなければなりません。使い捨ての防護服４０００セットでは職員の安全もはかれないだけでなく、市民への感染拡大が危惧されます。「いつまでに必要数を揃えるのか」という再質問に、「感染拡大の状況をみて揃えていく」と市民の命を守る姿勢のみられない答弁に終始しました。
また、周知方法について質問しましたが、「段階に応じて、ホームページ、広報、無線、回覧板などで知らせる」との答弁でした。市民の生命を守る周知としてこれでは不充分です。
さらに、国は感染した際には自宅待機を呼びかけており、食料品等の備蓄のできない生活保護者など低所得者への対策を求めましたが、「自己責任が基本であるが、場合によっては生活必需品の配送をする」との答弁でした。
今後も日本共産党は市に対し、人権に配慮した丁寧ですばやい対応を求めていきます。
| 2008年（平成20年）予算で以下のことが実現されます |
防災無線の子局一基増設（前原東）
中国在留邦人支援費 5000万円（国で新たに制度化）
障害者グループホーム建設費 補助等170万円
ケアホーム重度障害者支援体制強化事業費 1040万円
高齢者補聴器助成 200万円（現物給付からお金での助成に）
病児・病後児保育を2増設（二子町、夏見台2丁目）
放課後ルーム増設 （高根台第三、法典東）
夏見児童ホーム大規模改修
私立保育園三園増設 （東中山、二子町、印内）
妊婦無料健診を二回から五回に拡大
小児医療について年末、年始、日曜診療を夜間急病診療所で行う
空き店舗対策として100万円、商店会だけでなく、対象を広げる
都市公園整備 （駿河台一丁目、松が丘四丁目）、用地購入（中野木一丁目、大穴北三丁目）
住宅耐震改修費助成 25棟1250万円（上限工事費の3分の1または50万円の少ない方）
三山団地建て替え 58戸
塚田小校庭用地購入 2350m~2
耐震化改修 小栗原小、高根台第三小、古和釜中
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