「緑化フェア」「緑の基本計画」改定踏まえ
公園・緑地の抜本的な拡大を
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昨年秋、 アンデルセン公園を主会場に 「第24回全国都市緑化ふなばしフェア」 が開催されました。 また同じく十月には 「船橋市緑の基本計画改訂版」 が発表されました。 これらを今後市政にどう活かしていくかが問われています。
船橋市における市民１人あたりの公園面積は２００６年３月時点で2.62㎡。 全国平均の9.1㎡、 県平均の6.02㎡と比べて著しく低い水準となっています。
「緑の基本計画」 ではこれを２０１５年までに５㎡、 ２０２５年までに９㎡に引き上げるとしています。
「市は今後どのようにしてこの数値目標を達成しようとしているのか」 と質問しました。
市民の身近には現在売りに出されている小規模な国有地が数多くあり、 「ここを市が買って公園や児童遊園にしてくれたら…」 という声が多数寄せられています。
ところが市は国有地の取得について、 「千㎡未満は国から照会があっても無条件にパスする」 という運用をおこなっており、 次々と開発業者が買収し宅地になっているのが現状です。
「『身近な公園が充実したまちづくり』 という自ら掲げた目標を実現しようと思うなら、 そのような自主規制はただちに取り払うべきではないか」 と質問しました。
市は、 「緑化重点地区の拡大等により事業財源の確保に努め、 開発事業者等の任意協力による公園緑地整備基金等の財源をもって積極的に都市公園整備の促進に努める」 「住宅密集地等においては千㎡以下の国有地でも他に候補地がなく公園として十分に機能できる適地なら検討していきたい」 と答えました。
２月１日現在、 船橋の保育園に入所している子どもたちは７４２８名です。 定員の１１５％～１２５％、 平均で１１４％という入所状況ですが、 それでも待機児童は６２８名にも上っています。
今年４月から新しく民間保育園が３園開園しますが、 その定員は２４０名で、 待機児童の解消をすることはできません。 また、 ２００８年度は新設園の計画はありません。
市内では、 マンション建設に歯止めがかからないことでの人口増が大きな問題になっています。 Ｈ19年度の市の推計によると、 ０～５歳の子どもの数は、 自然増１０６人に対して人口の流入による社会増は５０３人になっています。
市の保育計画は、 この社会増を考慮しておらず、 現状の待機児対策として全く役にたたないことから、 計画の見直しを求めました。
また、 正規保育士を増員しない中で、 事務の持ち帰りや残業も多く、 休憩もとれない働き方になっており、 充分な正規職員の配置を求めました。
子育て部長は、 現状では 「待機児童数の減少に至らないことから、 保育計画の見直しも含めて検討していく」 「職員数については、 総務部と協議していく」 と答弁しました。
●どうなっているの？民主党！●
道路特定財源の一般財源化に「賛成だが反対」 とは！ |
このところ船橋市議会の民主党が変です。 今話題のガソリン税を 「道路特定財源から一般財源に」 という意見書を国に提出して、 という陳情に総務委員会で小森雅子委員が反対したのです。
その理由として 「道路特定財源の一般財源化には民主党も賛成するところ」 だが 「暫定税率の廃止が先だから、 反対だ」 というのです。
意味がわかりますか？
この議論で中心的な問題は、 「道路中期計画」 で10年間に 「ムダでも何でも道路をつくり、 橋を架けて、 59兆円を使う」。 だから 「ガソリン税は道路特定財源として」 一般財源にはしない、 ということの善し悪しです。
暫定税率を廃止して、 ガソリンの値段を下げることも良いことですが、 税金のムダづかいのおおもとをそのままにしておくというのは、 民主党の中にもこの計画で恩恵を受ける議員がいるからでしょうか？
ところが、 ところが …
最終日の本会議では、 小森議員も提案者になった、 道路特定財源の一般財源化を求める意見書が提案されたのです。
いったいどうなっているの？
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