３月議会には、 高根公団駅前に新築された 「高根台借上市営住宅」 40戸を位置づける条例が提案され、 全会一致で可決されました。 市営住宅整備が遅れているため、 ２月の高根台借上住宅募集の倍率は約10倍でした。 年２回の空家募集の倍率は20倍を超しています。
　 公営住宅家賃は、 「立地のよい場所は高い」 応益制と 「収入に応じて」 の応能制をとり、 ６段階の家賃が定まっています。 また、 市条例では、 「収入が著しく低額であるとき」 などは、 「減免または徴収の猶予ができる」 と定めています。 県は 「家賃の減免・徴収猶予基準要項」 を定め、 収入が一定額 （政令月収６７０００円以下） の世帯には、 20％から80％減額しています。
　 しかし、 船橋市では表の減免のみで、 収入の低い世帯に対して、 県のような減額をおこなっていません。 しかも、 「県は公営住宅法が改正 （応能応益家賃制に）される前の基準のままやっているから」 とあたかも県が間違っているかのような見解です。
　 最低生活費が確保できなくなるような家賃の負担は改善すべきです。 日本共産党は、 市営住宅の家賃減免について引き続きとりくんでいきます。