2008年4月14日 No.666
おとしよりいじめの「後期高齢者医療制度」は廃止せよ!


B型・C型肝炎の医療費助成制度実現


 4月から、 B型およびC型ウイルス性肝炎患者のインターフェロン治療に係る医療費を助成する制度が始まりました。
  助成内容はインターフェロン治療に係る保険診療の患者負担額から所得に応じた自己負担限度額を除いた額を助成するものです。 県の制度ですが船橋市にお住まいの方は船橋市保健所に申請することになります。
  3月市議会で日本共産党は、 B型・C型あわせて全国350万人いると言われているウイルス性肝炎患者の 「すべての患者を救済してほしい」 との声や、 肝炎のインターフェロン治療は高額医療費助成を使っても、 年間約80万円の自己負担となる等治療費が患者に重くのしかかっている実態を取り上げました。
  この中でインターフェロン治療に係る船橋市民の助成対象者は280人であり、 同一患者に対して一年間を限度に助成が行われること、 市保健所は申請受付や治療受給証の交付等の事務を行うことが明らかになりました。
  なお、 早期発見、 早期治療の重要性から、 少しでも肝炎の心配のある方には、 市保健所で無料の 「肝炎ウイルス検査」 が受けられるようになっています。 電話で申し込みができます。


肝炎治療特別促進事業における自己負担限度額表
階 層 区 分 自己負担限度額
(月額)
A 世帯の市町村民税(所得割)課税年額が65,000円未満の場合 10,000円
B 世帯の市町村民税(所得割)課税年額が65,000円以上235,000円未満の場合 30,000円
C 世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上の場合 50,000円

船橋市保健所「肝炎ウイルス検査」(19年度実績)
受診者数 537人
陽性者(B型) 8人
陽性者(C型) 3人



●船橋の農業守り、安全な食の確保を●

 3月議会で日本共産党は市内農業振興と食料自給率向上のための一般質問や意見書を提出しました。 小麦製品や乳製品、 大豆製品などの値上げラッシュや冷凍餃子事件など、 輸入に依存してきた食料確保の問題が噴出しています。 4割をきった食料自給率を回復することが国民的課題となっています。

「都市農業振興条例」の制定を

 船橋市は露地野菜やハウス農業など、 都市部にありながら豊かな農業がある市です。 しかし近年、 農地に対する宅地並みの多額の相続税の課税や農産物価格の低迷、 農地と宅地の混在による周辺からの苦情など、営農が困難な状況になっています。
 1995年 (平成7年) からの10年間で市内の農地の25%、 373ヘクタールが減少し、 不耕作地が農地の15%、 150ヘクタールに及びます。 安全で新鮮な食の確保や環境保全に欠かせない市内農業の振興を農業者だけでなく、 市民ぐるみでとりくむための条例を制定しようと提案しました。 経済部長は 「市民に都市農業をアピールしていく、 条例は研究したい」 と答弁しています。

食料自給率向上と食品の安全確保を求める意見書可決

 さらに今議会、 日本共産党として 「@食料自給率を大幅に引き上げるための、 国内農業の育成と保護策を早急に進めることA輸入食品の安全を確保するための食品衛生監視員の大幅な増員を行ない、 安全な食料が国民に提供されるための対策を講じること」 をもとめる意見書を提案しました。 この意見書は日本共産党、 公明党、 民主党、 市民社会ネット、 耀、 新風の賛成で可決し、 政府に提出しました。

市営住宅の家賃減免制度
収入の低い世帯に減額を

 3月議会には、 高根公団駅前に新築された 「高根台借上市営住宅」 40戸を位置づける条例が提案され、 全会一致で可決されました。 市営住宅整備が遅れているため、 2月の高根台借上住宅募集の倍率は約10倍でした。 年2回の空家募集の倍率は20倍を超しています。
  公営住宅家賃は、 「立地のよい場所は高い」 応益制と 「収入に応じて」 の応能制をとり、 6段階の家賃が定まっています。 また、 市条例では、 「収入が著しく低額であるとき」 などは、 「減免または徴収の猶予ができる」 と定めています。 県は 「家賃の減免・徴収猶予基準要項」 を定め、 収入が一定額 (政令月収67000円以下) の世帯には、 20%から80%減額しています。
  しかし、 船橋市では表の減免のみで、 収入の低い世帯に対して、 県のような減額をおこなっていません。 しかも、 「県は公営住宅法が改正 (応能応益家賃制に)される前の基準のままやっているから」 とあたかも県が間違っているかのような見解です。
  最低生活費が確保できなくなるような家賃の負担は改善すべきです。 日本共産党は、 市営住宅の家賃減免について引き続きとりくんでいきます。

市営住宅減免の実績

市営住宅家賃減免件数 平成18年度 平成19年度
収入が著しく低額 20 17
病気にかかっている
災害により著しい損害 11 10
34 27