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| 「市民の憩いの場 豊かな漁場 三番瀬」 再び埋立の危機に！ |
いま、三番瀬をめぐって埋め立て推進派の巻き返しが強力に進められ、「第２の危機」とでも呼ぶべき状況となっています。
１９９０年代、三番瀬の保全を求める県民の声が大きく広がり、２００１年９月、埋め立て計画はいったん白紙になりました。
しかし堂本知事は「第二湾岸道路（三番瀬を横切る高速道路計画）は必要だ」と言い続け、自民党は「『埋め立て計画白紙撤回』の見直し」を求めています。
しかし第二湾岸道路を三番瀬に通せば、貴重な自然が致命的な打撃を受けます。しかもこの高速道路は、巨大な無駄遣いになりかねません。
県はいままで「千葉・東京間の交通量が増えるから第二湾岸道路が必要だ」と言ってきました。
しかし交通量は１９９７年の45万７千台から42万１千台（２００５年）に減っています。こうした事実を県民に隠して道路建設を強行することは許されません。
三番瀬の保全を求める「ラムサール条約登録署名」数は８万筆を超え、急速に広がっています。
一日も早く、三番瀬をラムサール条約に登録し、豊かな自然環境全体をそのまま残すようにすべきです。
| ●合併が必要でしょうか？・・・一緒に考えませんか・・・● |
船橋市、市川市、鎌ヶ谷市、松戸市の４市で構成する「政令指定都市研究会」の中間報告書がこの３月に発表されました。今回の報告は、４市が、現状の財政制度を前提として合併、政令市に移行した場合の「まとめ」となっています。市民が一番関心を持っている「福祉行政の水準は向上するのか」、「公共料金は引き下がるのか」などの検討は全く行っていません。「合併するだけではメリットはない」、「政令市になると35億円財政的にメリットがある」との結論になっています。
日本共産党議員団として説明を受けましたが、その中で市は、「国道県道の維持管理費については、県から資料が出されていないため、不明であること」、また、「千葉県は政令市移行に際して県単独補助金も政令市の事業に移行していることなどから、千葉市では、その負担が14億円にもなっているなど検討しなければならない課題がある」としています。
指定都市市長会は、２００８年度の要望として「大都市の事務配分に基づく財政需要が５６６３億円であるにもかかわらず、公布される財源はその約８割にすぎず、大変な持ち出しになっているとして、国に大都市の財源の拡充」を要望しています。
今回の中間報告は、指定都市の財政実態からみても大きな疑問があり、合併政令市を誘導する意図が伺えるものです。
市がおこなった２００７年度市民意識調査では、合併で、市民が期待することの第１位は、「公共料金が安くなること」です。合併した都市を視察して感じているのは、吸収された市の中心部がさびれること、「サービスは高い市に」「負担は低い市に」という合併当初の確認事項が、数年後には反故にされてしまっている実態です。
今進められている合併は、日本経団連がかかげる、２０１５年道州制実現を前提に、県が率先して進めています。最大のねらいは、国の財政支出を押さえることにあります。
合併が必要か、「中間報告」を機会に大いに語り合う必要があるのではないでしょうか。そして最終的な決定は、住民投票で決するべきだと日本共産党は考えています。
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