この4月、新高根の住民の方から、私道に固定資産税がかけられていて公衆用道路の申請をして非課税となったが、市が周知の義務を怠ってきたのではないか。近くのお宅は20年前から非課税となっており、同じ市民でこのような差は許せないとの訴えがありました。
早速市担当課長と住民との話しあいを行いました。市は、「市内には30万筆をこえる土地があるので、道路に使っているか全てを把握するのは出来ない」、「免除は申請年度以後から適用しているので、納付された税金をさかのぼって還付することはできない」との答えでした。
住民は「法ではもともと公衆用道路は、課税することが出来ないと規定し、市は毎年調査をすることになっている。
取ってはならない税金をとっていたのだからさかのぼって返すのは当然ではないか」「近隣市では、5年前まで返還している」と質しました。
しかし、市はこれまでの対応で理解をしてほしいとの態度でした。
■私道非課税を、広報や町会を通じて周知してゆきたい■ |
住民の皆さんは、納得できないとして、市長に要望書を提出しました。要望は、@道路は非課税との法の規定通り、申請によらないで非課税とすること、Aすでに納税した税の全額還付、B道路は非課税の周知を徹底すること、の3項目です。5月27日、この要望について、市との話しあいを再度行いました。対応した原副市長は、@については、法の規定通り進めるが、限られた職員体制では、申請に基づいて対応するしかできないので、理解してほしい。申請しやすいよう広報に努めて行きたい。Aについては5年前まで遡って返還してゆく。B周知については、今後とも改善してゆきたい、町会などを通して徹底してゆくことなどを考えたいとの答えがありました。
住民の皆さんは、全額の還付は実現できなかったが、声をあげたことで、5年分が還付されることや市が積極的に広報することを約束するということで合意することになりました。
2007年に所得が減って所得税が課税されなくなった方、
船橋市への申告をお忘れなく
――7月1日から31日まで |
昨年は住民税が大幅に増えました。政府は、所得税と住民税の合計額は変わりませんといいますが、住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、翌年に所得が減った人は、所得が減っても前年の高い所得に今年の高い税率をかけて計算されるため増税となってしまいます。
このため、2007年の課税所得がゼロになる人は、2006年の税率で計算した金額まで減額する「経過措置」があります。
7月1日から31日までに納税者本人が各自治体(2007年1月1日の住所地)に申告する必要があります。
船橋市は、この経過措置に該当する方が13800人ほどいると把握しています。該当者には、6月下旬に、市から申告書が送付されますので、それに必要事項を記入して返送をして欲しいとしています。
還付額の決定は、8月初旬、実際の還付は、9月初旬となるようです。
厳しい暮らしの中、忘れずに申告しましょう。
船橋市議会6月議会日程
船橋市議会は、6月の議会が始まると「議長の辞表提出」が例になっています。毎年議長が交代するので「議長経験者量産体制」になっています。今年もそんなことになるのでしょうか・・・?
日本共産党の議員団は、怒りがひろがる「後期高齢者医療制度」の廃止を求めて!そして、脅かされる市民のくらしをまもるために、質問に立ちます。ぜひ、傍聴においで下さい。
6月3日(火) |
開 会 |
市長からの議案提案 |
9日(月) |
議案質疑 |
岩井友子議員(5) |
市長提案の議案について |
報告への質疑 |
佐藤重雄議員 |
「出資法人」の経営状況報告に対して |
10日(火) |
一般質問 |
石川敏宏議員(4) |
後期高齢者医療制度の廃止、合併政令市の問題など |
11日(水) |
一般質問 |
金沢和子議員(7) |
児童相談所の設置について、地産地消の促進など |
12日(木) |
一般質問 |
伊藤昭博議員(3) |
船橋市が発注する事業について、小学校の不足など |
中沢 学議員(6) |
学校修繕、用途地域など |
13日(金) |
一般質問 |
渡辺ゆう子議員(2) |
高度地区の変更について、道路整備についてなど |
16日(月) |
一般質問 |
関根和子議員(2) |
北総鉄道および成田新高速鉄道の運賃について、公営住宅問題についてなど |
18日(水) |
常任委員会 |
議案、陳情・請願の審議・採決があります。開始時間は午後1時30分ですが
委員会によって異なることがあります。傍聴の際は事前にご確認ください。 |
23日(月) |
閉 会 |
常任委員会の審議・採決の報告を受けて議案、陳情・請願についての議決をします。 |
※議員名横の( )内数字は質問順番を示しています。本会議の開会はいずれも午後1時です。
※常任委員会は総務、健康福祉、建設、市民環境経済、文教の各委員です。 |
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