６月市議会に船橋市が出資している11 の法人（財団・社団10 社、株式会社1 社）の２００８年３月期の経営状況の報告がされました。その中の財団法人船橋市文化スポーツ公社についてのはなし。
船橋市習志野台７丁目にある、船橋市総合体育館は、財団法人船橋市文化・スポーツ公社が指定管理者となって運営されています。
議会への報告で、本来市が設置すべき「監視カメラ」10台を、受託事業者である財団法人が設置したのは「協定違反に当たる」と監査委員会から指摘されました。
| ■調べてビックリ、なんと48台もの監視カメラが…■ |
調べてみて驚いたのは、すでに38台の監視カメラが設置されていたことです。体育館を利用する人は「常に監視されていた」ということになります。
それに加えて今度10台が増設された訳ですから、「どこに行っても監視されている」状況になったことになります。
「異常空間・総合体育館」です。
監視カメラは「犯罪防止のため」と言いますが、監視カメラで「犯罪の防止はできません」。
テレビでは、「監視カメラの映像」で犯罪現場が映しだされていますが、それを見ただけでも「防犯のため」に役立っていないことがおわかりでしょう。
あえて「効果」と言えば、犯罪の捜査には「役立つかもしれない」ということぐらいです。
監視カメラに映っている「容疑者」が逮捕されていないケースもあるからです。
犯罪を防止するには、人の配置以外にはありません。
■議会の目を逃れるための口実
「経営努力で生み出したお金」■ |
監視カメラ10台の経費は１１５５万円だと言っています。
「総合体育館に10台の監視カメラ」をつけるのにお金がかかる。本来なら「予算の審議」で議会がチェックできるのですが、「受託業者がお金を工面して付け、寄付を受けた」ことにすれば、議会は分かりません。
受託業者は、市が払う「委託料が主な財源」で運営されている法人です。
まぜこぜにすれば、「経営努力という口実」が成り立つという「姑息な手法」をまかり通させるわけにはいきません。
| 団員の報酬 |
年額34,000円（月2,830円） |
| 日 当 |
火災出動１回につき2,200円 |
| 警戒・訓練出動１日2,200円 |
６月議会には消防団員等公務災害補償条例の改正条例案が提案されています。公務による死亡や傷病に対する損害補償を定めた条例で、今回の改正はそのうちの扶養手当の月額を２００円から２１７円に値上げする提案です。
消防団員の待遇改善には違いないのですが、消防団員の報酬や日当など基本的な待遇が低く、こちらの改善が必要です。
船橋市消防団には20の分団があり、各地域に59の班が配置され、様々な職業を持つ団員たちが災害時の出動、火災予防・警戒警備活動など休日や夜間だけでなく仕事を休んで出動するなど自らの生活を犠牲にした献身的な活動が行われています。
消防団員は地元の事情に通じるとともにボランティアとは異なる特別職の地方公務員として教育訓練を受け、災害時には昼夜を問わず地域住民を火災その他の災害から守るための活動で常備消防（消防署）を補完する重要な役割を果たしています。
現在の消防団員の報酬と日当は表の通りです。
消防団員は市長や議員、各種委員会委員と同じ非常勤特別職であり、報酬と日当が定められていますが、消防団員の活動に対する報酬としてあまりにも低すぎるのではないでしょうか。公務災害補償だけでなく、基本的な待遇の改善を消防局と市長に強く求めました。
質問に対し市長は「（災害時の対応能力向上のため行われている）ポンプ漕法大会に向けた訓練など消防団の活動のことはきいている。待遇のことは検討したい。」と答えました。
災害が複雑多様化し、常備消防を補完する公的機関の消防団の活動はますます重要になっており、消防団活動の充実のためにも安心して活動できるような待遇改善をこれからも求めていきます。
「食と農業を考えるシンポジウム」を開催
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再生プランを説明する斉藤和子青年学生部長 |
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6月8日、二和公民館で130人が参加し、日本共産党と後援会共催で「食と農業を考えるシンポジウム」が開かれました。
笹渡義夫（農民連全国事務局長）、飯島行雄（党農業委員）、斉藤和子（党県青年学生部長）の３氏から報告がされるとともに、参加者からも活発な意見が出されました。 |
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