2008年6月30日 No.673
後期高齢者医療制度は廃止に！


●市内零細業者のための制度が
　　　　　　大手中堅業者の食い物に！●

　 市内の小規模業者の受注機会を図るため、00年から始まった「施設修繕業務の制度」では、設計金額１００万円以下の簡易な修繕業務について、契約課が業者の申請に基づき作成した「有資格者名簿」の「施設修繕」に登録されている業者の中から発注されることになっています。しかし、06年度現在の施設修繕総額約６億円のうち、約１億円分にしか達していません。



■「一度も受注したことがない。」■

　 施設修繕登録をしている業者から「一度も受注したことがない。」という声を聞き、市会計全体件数の９割を占める「教育委員会施設課」「保育課」「児童育成課」所管分を調査をしたところ、登録業者42業者のうち約６割しか受注していませんでした。市に対し「市内零細業者の育成をめざした制度なのに、問題ではないか。」と質したところ、市から「指摘の通りであり、調査・検証・分析を行った上で、公平な発注がされるよう、関係各課と連携していく。」との答弁がありました。

■実は登録修繕業者以外への 発注分も小規模修繕だった■

　 また、施設修繕の単価のほとんどが１００万円以下であるのに登録業者に発注されず、「木村建設工業（株）や大矢建工（株）など、名簿登録外の大手中堅業者にまわされている。選定基準について答えよ。」と質問しました。各担当部長から「鍵の修繕で緊急性があった。」、「修繕の内容によっては大きな会社でやらざるを得ない。」との答弁があり、各担当部までは方針が徹底されず、本来登録業者に発注されるべき小さな仕事まで大手中堅業者へと発注されていたことも明らかになりました。

マンション乱開発招く市の都市計画
――実態とかけ離れた用途地域の見直しを

低層住宅地に建設された高層マンション
　　　　　　　　　　 （手前は2階建て住宅の屋根）
　 地域の住環境を無視した高層マンション計画が急増し、各地で紛争となっています。こうした問題が起こる最大の原因は実態とかけ離れた「用途地域」の指定にあります。
　 市は「人と環境にやさしい都市づくり」などを理念とした「都市計画マスタープラン」で 自然発生的に形成された住宅地は現在の良好な住環境を維持する　と述べています。そうした地域であっても「容積率２００％」などの用途地域に指定されており、低層の戸建て住宅が並ぶ地域であるにもかかわらず８階、10階、14階といった巨大なマンションが建てられるようになっています。
　 世田谷区などでは、道路やコミュニティに応じて用途地域をていねいに区分し「低層住居専用地域」をきめ細かく指定しています。船橋市は道路があろうが低層住宅地があろうがみんないっしょくたにして「中高層地域」に指定しています。
　 日本共産党は、「船橋ももっときめ細かい都市計画を持つべきではないか」「地域の実態とかけ離れた用途地域指定はただちに見直すべきではないか」と質問しました。
　 市は、「用途地域の変更は難しい。地域住民で地区計画制度を利用してまちづくりをして頂きたい」などと、責任を放棄する態度に終始しました。
　 日本共産党は、「普通の市民がそういう制度の存在を知るのは、『寝耳に水』の高層マンション計画が持ち上がり、土地が開発業者の手に渡ってしまった後。　既存住宅地の良好な住環境維持　というマスタープランの方針を実現するために市は一体何をやるのか」と、用途地域の見直しを重ねて求めました。

用途地域
街づくりの計画で、住居・商業・工業地域など、地域別に土地利用を定める制度。

地区計画
建築物の建築形態等を地区住民と共に定める計画

容積率
敷地面積に対する、建築物の延べ床面積の比