2008年7月7日 No.674
庶民いじめの消費税増税反対！
●またまた、国から押しつけられて？
総務省から、松本敦司氏が、船橋市の副市長に！● |
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議会の最終日、市長から「原副市長の代わりに、総務省の松本敦司氏を副市長にしたいから、同意を求めたい」という議案が提案されました。
これまで何代にもわたって、２人の副市長のうち「１人は国から」来ていますが、そもそも副市長が「２人必要」なのでしょうか。
そして、「どうして国から」なのでしょうか。
市長は「中核市だから、国との交流は必要」「今後の市の発展を考えると２人は必要」などと答えていますが、本当にそうなのでしょうか。
「相当数の高級官僚を地方に派遣しておかなければ」総務省などの国の機関の員数が過剰になるから、とも言われていますが、「地方支配のため」が真実のようです。
副市長の給与は月額81万８千円、プラス4.5ヶ月分の期末手当ですが、何をしてきたか。副市長として船橋市が株の半数を出資する第三セクター「（株）都市サービス」の常務に就いてましたが、「消費者金融の垂れ幕でラッピングされた、セントラルビル（同社所有）の異常さ」の指摘に、市長は「（垂れ幕を）はずして欲しいと言っている」というのに、副市長は「共産党とは消費者金融についての認識が違う」などと株主総会では「何にもしない」できました。
日本共産党議員団は、この人事に
① 国からの押しつけは断るべき
② ２人の副市長は必要ない
③ 歳出の節約にもなる
として、同意しませんでした。
低層住宅地への高層マンション建築に歯止めを
――建物の絶対高さ制限を急いで |
近年、２階建ての多い住宅地に中高層マンションが建設される問題で、日照、風害、圧迫感、電波障害等々について、業者への市の指導を求める陳情が、多数寄せられています。中でも、「せめて階数を減らして高さを下げて」という切実な願いが議会のたびに寄せられてきました。
住民のみなさんからの切実な要望と議会の議論を受け、具体的な解決策として、市は、建物の絶対高さを制限する方針を打ち出しました。今まで絶対高さの制限がなかった住宅地域で、建物の高さを20ｍまでしか認めないというものです。
当初、市は２００７年度中に高さ制限をするための「高度地区変更」を行うとしていましたが、保守会派議員の「地権者に不利益」「急がずゆっくりやれ」との本会議での質問がブレーキとなり、「変更」への作業が遅れ、08年12月変更へと先延ばしにされています。
低層住宅地に20ｍの高さまで認めていいのか、また、工業系地域・商業系地域に住まいとしての条件を満たさないようなマンションが建設される問題やマンションの乱立による急激な人口増での学校や保育園の深刻な不足について等々は、「高度地区変更」だけで解決することはできません。用途地域の変更や他の拘束力ある条例づくりも課題であると思います。
しかし、現在、身近に中高層マンションが建てられようとしている地域での差し迫った状況を解決するためには、絶対高さ制限を急がなければならない状況にあります。高さ制限を緊急に行い、引き続き、住環境を守る観点での見直しをしていくよう市に求めました。市は、「市民への周知の徹底をはかるために調整中である」としか回答しませんでした。
市内では、11階建てマンションの建設を住民が座り込みで阻止する事態も起きています。20ｍの高さ制限がされる地域なのに、制限を超えるマンション建設の申請が新たに出されているという状況もあります。
マンション業者は、造って、売って、利益を上げればそれで終わりです。船橋の街の将来に責任をもつことはありません。高さ制限を早く行わなければ、かけこみ建築をさらに許すことになり、住民は50年、１００年先もその環境のもとで暮らさなければなりません。一日も早く「高度地区変更」を行うよう強く求めました。
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