国土交通省は昨年12月、公営住宅法の施行令を改定する政令を公布しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限を引き下げ、さらに、家賃制度等の改定を行うもので、２００９年４月実施が予定されています。
具体的には、入居申し込み可能な収入上限の政令月収を、現在の20万円から15万８千円に引き下げることや現入居者に明け渡しを迫る高額所得者の政令月収を39万７千円から31万３千円に引き下げるものです。さらに、家賃算定基礎額や床面積の応益係数の改定により、全国的には現居住者の約30％が家賃値上げとなり、約10％が収入超過者として追い出しの対象になるといわれています。
船橋市市営住宅における入居者への影響は下表の通りです。
今、所得減の中で現行家賃でも重い負担となっており、平成19年度の市営住宅家賃滞納世帯は１３９世帯、入居世帯の11・３％となっています。このような現状があるのに、今回の公営住宅法施行令改悪で、来年度からさらに家賃大幅値上げです。
日本共産党は、船橋市でも千葉県が実施しているような収入月額が６万７千円以下の場合は、家賃減免対象とする制度を取り入れることや、市の裁量の範囲である利便性係数を低く見直し、家賃負担増を抑えるよう提案しました。
しかし、市は県が実施している最低家賃を超える減免制度導入も利便性係数の変更も、今のところ考えていないと答えました。
（全入居者1175世帯中）
| 家賃値上げとなる世帯 |
260世帯 |
22.1％ |
内
訳 |
月額5,000円以下 |
172世帯 |
14.6％ |
| 月額5,000円〜15,000円 |
88世帯 |
7.5％ |
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（全入居者1175世帯中）
| 市場家賃が適用となる世帯 |
81世帯 |
6.9％ |
内
訳 |
収入超過世帯 |
67世帯 |
5.7％ |
| 高額所得世帯 |
14世帯 |
1.2％ |
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成田新高速鉄道開業にあわせ
北総線の割高運賃の引き下げを！ |
２０１０年春の開業に向け、成田新高速鉄道工事が進められています。開通後、京成電鉄は現在船橋や津田沼を経由しているスカイライナーをすべてこの新路線経由とし、そのほか７駅に停車する一般特急を１時間に３本程度運行する予定としています。これらにより、１つの路線を京成線と北総線という全く違う運賃体系を持った２つの電車が走ることになります。小室地域を含む北総線沿線住民にとって、運賃体系がどのようになるのかが、今、最大の課題です。
現行運賃では、京成本線の上野から成田空港まで１０００円となっていますが、北総線ルートになると上野から印旛日本医大間で１０７０円になります。これでは京成電鉄の電車を利用し印旛日本医大より先まで行くお客のほうが運賃が安くなり、得をするということになります。
日本共産党は、このように逆転運賃となる北総線と京成線における運賃を是正し、北総線の割高運賃を引き下げ、沿線利用者が不利益にならない運賃体系にする手法及び、北総鉄道株式会社への公的支援についての見解を質しました。
市は、「千葉県と沿線６市２町からなる北総鉄道利用促進協議会を通じて情報収集や意見交換を行いながら運賃値下げの手法を検討している。公的資金を投入して運賃を値下げする考え方については、北総鉄道の営業利益が１４０億円程度あるが、建設事業の借入金約１２００億円の負債を抱え、現在約90億円の債務超過となっており、市も現在の厳しい財政状況の中で、財政的支援を行うことは困難である」との見解を示しました。
海外派兵へ
習志野基地の変貌ー考える学習会開催 |
７月５日、葛飾公民館において日本共産党主催の学習会「海外派兵へ・変ぼうする習志野基地〜中央即応集団とは何か」が開催されました。当日は会場いっぱいの56名が参加しました。 講師の平山武久日本平和委員会調査研究委員は、習志野基地の第１空挺団・特殊作戦群が「中央即応集団」の一部として編成されたこと、中央即応集団とは自衛隊法改悪で海外活動が自衛隊の「本来任務」とされたことにともなって創設されたものであり、イラクでの活動などアメリカの軍事作戦の一翼を担うことが主な任務であることなどを詳しく明らかにしました。
続いて紙谷敏弘千葉県平和委員会事務局長から、習志野基地所属部隊にイラク経験のある幹部が多数配置されたこと、基地内に市街地戦闘訓練施設が建設されたことなどが報告されました。
参加者からは、「船橋市にいながらよく知らなかった」「中央即応集団って戦前の軍隊と同じよう」などの感想が出されました。 |
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