2008年8月11日 No.677
庶民いじめの消費税増税反対！


●第54回 日本母親大会●
　　全国のお母さんから元気もらった

　 「生命いのちを生みだす母親は、生命を育て生命を守ることをのぞみます」のスローガンのもとに第54回日本母親大会が７月26・27日名古屋市で開かれました。
　 「女性の願いを出発点に話し合い、連帯を広げよう」と全国からのべ１万５千人のお母さん達が参加し、子育てやくらし、平和や環境について語り合いました。

■ ゴミ埋め立ての危機から守られた「藤前干潟」 ■

　 私は見学分科会の『ラムサール条約湿地「藤前干潟」と名古屋港』に参加し「藤前干潟を守る会」の方や全港湾名古屋支部の方々の説明を受けながら、干潟と港を見学してきました。
　 名古屋港は埋め立てによって企業埠頭等が整備されてくる中で港の一部分となる180ヘクタールの藤前干潟もゴミの最終処分場として埋め立て計画があったところです。「自分達の出すゴミで貴重な干潟をつぶすのはイヤ」との素朴な市民の思いから「ゴミの埋立反対」の住民運動が広がり「藤前干潟」は守られました。さらに「ゴミ分別収集やゴミ減量化」等に対する市民の意識も進み行政と市民が一体となったゴミ対策が取り組まれてきたとのことでした。現在、ラムサール条約湿地登録された藤前干潟には毎年２万羽を超える数の水鳥が確認されているようです。
▲藤前干潟では環境省が設置した「野鳥観察施設」がつくられ
　 ている

　 私も環境省が整備した２施設を見学させていただき、野鳥観察館から望遠鏡で沢山の水鳥を観察してきました。
　 船橋市･市川市沖には藤前干潟の10倍にもなる約１２００ヘクタールの「三番瀬」の干潟や浅瀬が広がっています。船橋の海として市民に親しまれている「海浜公園」前でも多くの水鳥を見ることができます。海苔養殖や採貝等の漁業も行われています。この豊かな海「三番瀬」をラムサール指定地にし、「人も鳥も共存できる環境を残さなくてはならない」との思いを再確認した分科会でした。
　 日本母親大会は１９５５年に第１回大会が開催され、毎年１万人、２万人という規模で開かれている大会で、私も今回で７回目の参加となりました。各地でお母さん達が取り組んでいる課題の報告をうかがい、語り合い、思いを一つにすることで「全国のお母さんの元気をいただいた」二日間でした。

市議会議員　関根和子


人員削減で安全ないがしろ
●ストップ！新京成駅の無人化●

　 昨年12月から新京成前原駅、松戸新田駅の夜間無人化が強行されました。新京成は、あと８駅、船橋市内では習志野駅、三咲駅、高根木戸駅、滝不動駅の４駅を無人化するとしています。各駅の無人化の日程については、まだ決めていないといいますが、「できるだけ早く進めていきたい」としています。
　 前原駅では、７時〜22時まで「案内係」がいます。が、駅務員室のシャッターは閉められていて、切符の精算などのトラブルは、インターホンで隣の新津田沼駅の駅員とのやりとりになります。それで解決しないときにはじめて案内係が出てきて対応するので、実態は終日無人化です。

■ 広がる「無人化をやめて」の声■

　 前原駅他、駅利用者の皆さんや駅周辺の町内会、日本共産党などが無人化反対の署名を集め、合わせて１万１千筆の署名を新京成に提出しています。
　 ８月４日には、習志野駅利用のみなさんが、８月６日には三咲駅利用のみなさんが新京成本社に出向き、両駅とも、障害者や高齢者が公的施設を利用するために乗降する駅であり、無人化はやめてもらいたいと要望しました。この申し入れには、日本共産党市議と丸山慎一県議も同行しました。
　 新京成は「無人化ではない、運賃を上げないための省力化である」と言っていますが、利益を最優先し、人員削減で安全をないがしろにすることは許せません。引き続き、新京成駅の無人化をやめさせるため、力を合わせていきましょう。



派遣労働者が作業中に転落死

　 働いても生活できる給与がもらえないワーキングプアが問題になっていますが、その背景には、財界の要望に応えて、自民党政府が実施した相次ぐ労働法制の規制緩和があります。
　 ケータイのメール一本で職場に呼び寄せ、危険な仕事を平気でさせるような日雇い派遣も多く行われています。
　 船橋市内でも海岸地域に並び立つ倉庫や工場では多くの派遣労働者が働いていますが、日本共産党はそういう労働者にアンケートを行い、実態を調査してきました。ある日、この中で、作業中に死亡事故があったとの情報が寄せられ、調査の結果、亡くなったのは21才の派遣の女性だったことが分かりました。
　 事故が起こったのは昨年11月19日の夕方。市川市高谷新田の福山通運の倉庫でした。フォークリフトのつめの上に乗って3.8メートルの高所作業中に転落し、脳挫傷のため11月25日に亡くなりました。
　 本来、つめの上に台を乗せてベルトで体を固定して作業させなければならないのに、台もベルトもつけずに作業させていたもので、安全管理責任者が業務上過失致死に問われており、徹底した原因と責任の解明が求められています。日本共産党はこの事故をはじめ、この間のアンケートで寄せられた実態などを元に、労働局などに抜本的な改善指導を要求していく予定です。