2008年9月1日 No.678
庶民いじめの消費税増税反対!
●特養ホーム三山園・馬込斎場の四市組合 07年度決算● |
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船橋市・八千代市・習志野市・鎌ヶ谷市の四市が、一部事務組合をつくり、特養ホーム三山園と馬込斎場の二事業をおこなっています。介護と葬祭という市民に密着した事業運営について、市民の願いにかなった運営がなされてきたか、四市組合議会で審議がおこなわれました。
06年の介護保険法改悪の影響で、介護報酬の減少・利用者の食費等の自己負担増が続いています。これまでも三山園は、民間施設では受け入れられない重度の介護利用者を受け入れてきました。07年に看護職が退職し、数ヶ月の不補充のまま、派遣会社からの補充でまかなってきています。組合は「国の基準を満たしている。」との答弁でしたが、重度介護利用者のケアは、職員の負担を大きくしています。
12の仕事を請け負うそれぞれの委託会社に、7千万を超える委託料を支払っています。随意契約が7つ、指名競争入札が5つのうち、指名競争入札分の委託契約の落札率が97%程度になっていることが、質問の中でわかりました。組合は「金額は毎年決まっており、同じ会社が落札している。」との答弁があり、異常な状況が続いていることがわかりました。「これまで、落札率を下げる努力をしてきたか。」との質問をすると、「努力をしていく」との答弁がありました。
■ 八千代市に予定の第二斎場 土地選定委員会中間報告■ |
今議会に、中間報告が口頭でありました。その内容は、「用地選定委員会」が、応募のあった7つの土地について今年5月にヒアリングと視察を行ったこと、選定基準を審議したこと、今後10月までに管理者(藤代孝七)に最終報告を行い、11月の臨時議会で議決するといった「概略」が報告されました。しかし億単位の高価な買い物をするにもかかわらず、報告書そのものは「非公開」扱いとされており、日本共産党は「選定プロセスが詳細に分からない。」と批判をしました。
8月26日、日本共産党船橋市議団は、安心して住み続けられるマンションをめざして、住民のみなさんと共に、分譲マンションへの支援施策の充実を船橋市に要望しました。
市内のマンションは5万1千戸、全世帯の2割を占めています。建設されてから、25年、30年以上のマンションも多く、新耐震基準前に建設されたマンションが3分の1をしめており、分譲マンションの耐震化は大きな課題となっています。耐震診断助成の拡充と耐震改修助成を創設の他、バリアーフリーや大規模修繕への支援、専門家を置いた相談窓口を常設することなどを求めました。
分譲マンションにお住まいの方たちからは、住民の高齢化で、管理組合の活動が困難になっていること、共用部分の階段に手すりをつけること一つにも管理組合での合意がむずかしいなど、区分所有であることから生じる独特の問題への支援が要望されました。
この交渉には、建設局長と建築部長が対応しました。「分譲マンションは、個人の資産であり、公益性とのかねあいで、税金を使っての支援は難しい」との見解が示されました。また、「住民のみなさんのお話を聞いて、現状の支援策などを広くわかりやすく市民に伝えていく必要があると感じている」との感想が出されました。
船橋市議会9月議会日程 |
船橋市議会第3回定例市議会が、9月3日から開会します。 日本共産党の議員団は、合併政令市問題や後期高齢者医療制度など、脅かされる市民のくらしをまもるために、質問に立ちます。ぜひ、傍聴においで下さい。
9月3日(水) |
開 会 |
市長からの議案提案 |
9日(火) |
議案質疑 |
関根和子議員(5) |
10日(水) |
一般質問 |
伊藤昭博議員(3) |
11日(木) |
一般質問 |
金沢和子議員(2) |
岩井友子議員(4) |
12日(金) |
一般質問 |
石川敏宏議員(1) |
16日(火) |
一般質問 |
渡辺ゆう子議員(4) |
17日(水) |
一般質問 |
佐藤重雄議員(4) |
19日(金) |
常任委員会 |
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22日(月) |
予算特別委員会 |
関根和子議員
中沢 学議員 |
26日(金) |
閉 会 |
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※議員名横の( )内数字は質問順番を示しています。本会議の開会はいずれも午後1時です。
※常任委員会は総務、健康福祉、建設、市民環境経済、文教の各委員です。
○主な議案
・学校耐震化などの補正予算
・公的年金から市民税を徴収するための市税条例改正
・食品衛生に関する条例の一部改正
・下水道工事契約 市営三山団地建築工事契約 |
○日本共産党提案の発議案
・マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例
・裁判員制度実施の延期・再検討に関する意見書
・投機マネーの国際的規制を求める意見書
・原油高騰対策を求める意見書
・原子力空母ジョージワシントン号の横須賀基地配備に反対する意見書
・後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書
・社会保障費の毎年2200億円抑制する方針に関する意見書
・労働者派遣法等の改正に関する意見書 |
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