2008年11月24日 No.679
庶民いじめの消費税増税反対！
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船橋市議会決算特別委員会が開かれました。 07年度は自公政権の悪政による９年連続の市民所得の落ち込み、 庶民増税、 社会保障の連続改悪による格差と貧困が一層深刻になりました。 日本共産党は、 政府の悪政と一体になって、 市民に痛みを押し付ける内容であった一般会計決算等について不認定としました。
障害者自立支援法では07年度新たに県から６億円も市に繰り入れられていながら、 一挙に増えた障害者の負担増に対しては何の対策も行われず、 障害者に負担だけ押しつけました。 改悪された介護保険でも高齢者の負担増に市は何の救済もしませんでした。 保育では、 保育所整備が進まず待機児童が増え、 08年４月現在、 前年の１６９名増の３７５人、 08年10月現在では５４０人となっています。
財政健全化を理由に、 １９９８年からの10年間で市の正規職員が５９８人も削減されました。 労働強化と健康破壊が進み、 メンタルの疾患による３ヶ月以上の休職者が2.5倍にも増えています。 職員の不足分は非常勤職員、 臨時職員に置き換えられ、 現在２４００人の非正規職員が働いていますが、 大半が年収２００万円以下のワーキングプア労働者です。 こうした低賃金では職員の入れ替わりも多く、 仕事に不慣れな為の労災も多く起きています。
職員不足で食品衛生監視率や給食施設巡回数、 精神保健相談件数などが軒並み大幅に低下しています。 中核市で移管された保健所ですが、 精神保健の措置権もなくなり、 県から船橋市に移行して保健所機能が低下しているのが実態です。
市民サービスの低下の一方、 市役所庁舎は平成５年のバブル期水準の高額の借り上げ料を払い、 民間マンションの本町１丁目再開発事業には３億７０００万円もの補助金を出す、 一等地にある船橋北口駐車場も民間企業に超格安で貸し付けるなど大盤振る舞いです。
県や国のいいなりに東葉高速鉄道の赤字補填は７億１２００万円と歯止めなく支出、 合併政令市移行問題では移行先がにありきで、 最大の財政負担となる国県道負担をかくして 「35億円の財源がうまれサービスが向上する」 と宣伝をする始末です。
毎年数多くの公共事業が行われていますが、 工事検査の結果、 評価点が基準以下の工事が全体の17％に上っていたことが共産党の調査で明らかになりました。 しかも基準に満たない工事を行った業者に繰り返し発注していました。 大事故にも繋がりかねない大問題です。 また飯山満区画整理事業では売却価格坪２００万円という法外な価格の保留地を８２００㎡もかかえ、 将来大赤字の不良債権となりうるものです。 |
