2009年1月19日 No.684
◆大企業の身勝手な雇用破壊は許されない。雇用を守れ。
１２月議会
船橋市保健所の食品衛生監視業務の問題を取り上げました。
食品偽装や汚染米など食の安全性が危惧され、食品衛生監視業務の強化が求められています。ところが食品衛生監視業務を担っている船橋市保健所の食品営業施設の監視件数が、２００５年の６３９５件から、２００７年の３６９０件に激減しています。さらに給食施設の巡回も２１９件から１３５件に減っています。
県保健所は、一般飲食店には毎年監視指導に入っていますが、船橋市保健所は、３年に１回しか行っていません。給食施設の巡回で県保健所が年２回のところ、船橋市保健所は２年に１回しか行っていません。あきらかに県の保健所に比べ、船橋市保健所の監視体制が劣ってしまっています。
船橋保健所は、５年前の２００３年、中核市への移行に伴い、県から市に移管され、その後、動物愛護センターを開設しましたが、食品衛生監視業務も行う獣医師を補充せず、結果として食品衛生事業を弱体化させてしまっています。
質問では、職員の増員と食品衛生監視の強化を強く求めました。市長が答弁に立ち「食品衛生監視の回数を増やすことについて考えたい」と述べました。今後も保健所機能の強化を追求していきます。
■基金の全額取り崩しで、介護保険料の値上げを押さえよう■
年明け、４月からの介護保険料の見込みがだされました。現在の基準額（課税世帯・本人非課税）３７００円のところ改定後の見込額は４３６５円です。
介護保険基金には現在、15億３７００万円の積立てがあります。現在の保険料額が高すぎたために生まれた剰余金であり、全額を取り崩して保険料を軽減すべきです。全額取り崩した場合、基準額で約４００円の引き下げが可能です。
12月議会では保険料算定にあたって、基金を全額取り崩して値上げを押さえることを市長に求めました。福祉サービス部長から「制度安定のための資金を確保し、残りを取り崩す」との答弁がありました。
前２回の見直しでは多額の基金を残しています。今期こそ全額取り崩し、これ以上の値上げを押さえさせようではありませんか。
１２月議会
国の悪政から地域経済を守れ
経済部長「消費税増税の影響はある」 |
定額給付金について、市内の小売業者から「かつての振興券も結局、現金の後出しとなっただけで消費は伸びなかった。」との声が上がっています。さらに、２０１１年からの消費税増税で、市内小売業への影響が危惧されます。
市内の小売業販売額は約５０００億円程度あり、消費税が１％増えると50億円もの影響が出ることになります。「国に消費税増税をやめるよう申し入れよ」と質しましたが、「消費税増税の影響はある」との答弁だけでした。
■経済危機に商店街への緊急対応を！■
船橋市は商店街の街路灯等を維持するために一部補助を出していますが、昨今の空き店舗の増加に加え、消費低迷のため、維持管理が困難になっています。補助の増額など、緊急対策を市に求めましたが、「検討をする」と述べただけで具体的な対応については答弁がありませんでした。
今後も日本共産党は、地域経済を守るため船橋市に働きかけていきます。
|
