2009年2月16日 No.685
◆大企業の身勝手な雇用破壊は許されない。雇用を守れ。
緊急地域経済対策事業
１月23日、日本共産党船橋市議団は市長に「急速な景気後退の中で大きな打撃を被っている市内中小事業者に対し、市公共施設の修繕等の発注を早期に実施し、地域経済対策をとるよう」申し入れました。
この事業は、小・中学校や保育園、公民館等、公共施設の維持補修を、施設長の権限内で施設周辺の中小事業者へ優先して発注を行う、緊急経営支援です。今年度（平成20年度）は１億円程度の予備費を使い、平成21年度予算においても引き続き同様の措置を行うことを要望しました。
■「１８００万円程度の 修繕工事を発注したい」
２月９日に市から「修繕業務について各課に意見聴取したところ、小・中学校、保育園、公園等、市民が多く利用する45施設から85件の要望が上ったので、平成20年度内の緊急地域経済支援として、１８００万円程度の公共事業を発注したい。施設に近い業者（委託業務登録業者）に発注する」との回答がありました。
さらに、平成21年度においても「経済対策予算」を検討していることや、４月の早い時期に登録業者の追加申請を受け付けることなどが明らかにされました。
■経営難の業者が登録できる対策を
習志野市でも緊急地域経済対策事業を逸早く打ち出し、受注登録希望事業所を募集したところ、１６０もの事業者が登録をされたとのことです。対象とする事業者の条件を「習志野市内で営繕・修理業を営んでいる事業者」としただけなので、多くの零細業者が申請されているようです。
船橋市では委託業務登録業者になる資格として「法人税（個人事業者は所得税）及び消費税を滞納していない方」などの高いハードルがあるため、現在42業者の登録しかありません。
習志野市のように簡易な申請手法で公共工事を発注してこそ、真の緊急地域経済支援策と言えるのではないでしょうか。
船橋市の新年度予算編成の中で、市内中小事業者に対する経済対策をしっかりしたものにするため、日本共産党船橋市議団もみなさんと力を合わせ取り組んでいきます。
船橋市は、住環境の保全および低層、中高層建築物相互の良好な共生を図る、として、建築物の最高たかさを20メートルとする地域、31メートルとする地域をきめました。
２月２日の「都市計画審議会」で決定、２月10日付けで告示されました。
これまでは、低層住宅が並んでいる地域に、突然高層マンション計画が出され、周辺住民の反対を押し切って強引に事業を進める業者を規制することが出来ませんでした。
「最高たかさを規制して欲しい」という市民の要望に応えるものとして、一定の評価が出来ることから、都市計画審議会では「賛成」しました。
■「この決定に至るまでにはさまざまな動きが」
「土地利用が制限されるのは土地所有者の不利になる」などの声もあり、当初の計画からは期間も一年近く延び、その間に鉄道主要駅周辺の制限を20メートルから31メートルに「緩和する」変更などがありました。
■「抜け道」も用意された
さらにこの決定には、巧妙な「抜け道」も用意されているので監視も必要です。
その一つが「地区計画で決めればそちらを優先させる」というもので、平行して審議されていた「前原団地の跡地計画」では、周辺は20メートルで規制されるのに、そこだけは「31メートルでいい」ということになっています。
本来「地区計画」というのは、一定の区域で自主的に周辺より厳しい制限を付けることで「よりよいまちづくりをする」というものですが、この決定では「より緩くするため」に地区計画を使う、という逆立ちになっています。
さらに、地区計画は土地所有者が何人も集まって計画をし、合意をしてきめるものですが前原の場合は、たった一人「都市再生機構（旧日本住宅公団）」という法人が、売り出す土地を高度利用させることで「高く売りたい」という「よこしまな思い」でこの計画を使った、としか思えないものです。
■他にも規制は必要
船橋市でも始まっていますが、商業地域にマンションが建設され、買ったマンションの窓のすぐ南側に別のマンションが建てられて、日が当たらないなど、環境の悪いマンションが次々に生み出されています。
こんなことを放置しておいたら、二・三十年後には相続を放棄されたマンションがたくさんでてくるでしょう。
その時はどうするのでしょうか？
分かっていても手を打たないで、「マンション業者の儲け逃げ」を放置しているのが船橋市です。だから、マンション業者にとっては、「船橋市は儲けられる町」で、開発規制を担当する課長が「収賄罪で逮捕」等という事件も出るわけです。
|
