2009年4月6日 No.688
◆大企業の身勝手な雇用破壊は許されない。雇用を守れ。
３月市議会
定額給付金と子育て応援特別手当に関する補正予算案の質疑が３月８日の日曜日に行われました。市民が傍聴しやすい日曜日の開催はよいことですが、雇用対策など他の経済対策は急がず、自民党、公明党がごり押しした定額給付金だけは急ぐというのは、やっぱり「選挙に間に合わせたい」からとしか考えられません。
■市民の権利守る立場で給付金議案に賛成
日本共産党は、経済対策としても生活支援としても定額給付金の効果は疑問であり、国会では反対してきました。しかし法律が成立した以上、全ての市民は１万２０００円（18歳以下・65歳以上は２万円）の定額給付金を受け取る権利があります。受け取る受け取らないはそれぞれ市民が決めることですから、日本共産党も市議会に提案された定額給付金の議案には賛成しました。
定額給付金は、船橋市民60万人に89億円を支給する大事業です。国からくる89億円を老朽化した学校校舎の改修や、７００〜８００人もの待機者を出している保育所や特別養護老人ホームの建設などにあてることができれば、困っている市民も助かり、地元業者の仕事づくりや雇用の拡大にもつながります。税金の使い方として、市長が定額給付金にどういう見解を持っているのか質問しました。
市長も「89億円いただいたら、いろいろの諸問題解決にあたれる」と認めましたが、「今は一刻も早く市民に給付することが責務」と答えました。
■心配される給付もれ
定額給付金の支給は、まず４月13日から申請用紙が各世帯に郵送されます。その申請用紙と身分証明書、銀行の通帳かカードのコピーを同封して市役所に返送し、市役所で受け付けた後に初めて口座に振り込まれます。最速でも５月中旬頃に口座に振り込まれる見込みです。手間がかかるだけに高齢者世帯などでの給付漏れが心配です。直接申請できる窓口の設置や高齢者などへの相談体制など、ていねいな対応を求めました。
また、重要な個人情報を取り扱う支給事務の大半を民間業者に委託することも問題であると指摘しました。
市は「（フェイス）総合相談窓口、出張所、市役所に相談・受理の窓口を開設したい」「委託契約・業者の指導は慎重に行ってまいりたい」と答えました。
３月市議会
藤代孝七船橋市長が四期目の出馬表明を行った記者会見で「（任期中に）合併調印できればベスト」（２月20日）と合併・政令市移行を推進する発言をしていたことに関し、日本共産党は本会議で真意をただしました。
質問に対し市長は、「合併・政令市は選択肢のひとつと考える、合併ありきではない。市民や議会の意見を十分聞きながら、慎重に検討をすすめる必要がある」と発言をトーンダウンさせました。
ここ数年、合併・政令市となった全国の自治体では、国や県道のばく大な建設費、維持管理費の負担で、財政が圧迫される問題が出ています。
船橋市は２００３年に中核市に移行しましたが、保健所などの事務費増大に対する財政的裏づけがなく、毎年約30億円の負担増を抱えることになりました。合併・政令市となって、さらに負担を増やすことになっては大変です。
下水道の整備が終わると、各住宅の敷地内への接続を自費でしなければなりません。「業者に頼んだら、60万円の見積もりだった。補助金などはないのか」との声が上がっています。
市では接続費用について35万円を限度に無利子の貸付を行なっていますが、敷地内の条件によっては、倍以上かかるケースもあり、増額を求めました。市は、「80％が35万円以内に収まっている。昨年30万円から35万円にひきあげたばかりであり、考えていない」と答弁しました。接続費用の全額の貸付がされるよう、今後も求めていきます。
広報ふなばし
新聞未購読世帯に新聞店が宅配
４月15日から、新聞未購読世帯への広報郵送が宅配に変更されることになりました。
新聞販売同業組合に、新聞未購読世帯の名簿を渡して、配布を委託するものです。
「新聞をとっていない」というプライバシーに関わる情報を、業者に提供するやり方に日本共産党は反対しました。
４月１日号の広報郵送時に、変更の「お知らせ」が同封されました。「宅配を希望しない」と市に連絡しないと「同意」があったと見なし、宅配に切り替えられます。
宅配業者（新聞店）による配達を希望しない方は、ホームページ上で見るか、出張所・公民館などに自分で取りに行かなければなりません。
「経費節減」ですまされて良いことでしょうか？ |
|
