2009年4月13日 No.689
◆大企業の身勝手な雇用破壊は許されない。雇用を守れ。
日本共産党は、今年１月、世界的な不況が市内中小企業にも深刻な影響を及ぼしている中で、公共施設の小規模修繕予算を組んで、市内業者に発注して業者を救済するよう要望してきました。
２００９年度は、この主旨の予算が５０００万円計上されましたが、税金を滞納している業者は、対象としないとの方針です。
日本共産党は、景気の大幅な落ち込みで、税金を納められなくなっている中小企業も救ってこそ「緊急経済対策」ではないかと主張しています。
なお、受注希望業者の登録が４月24日まで契約課で受けつけています。
■市幹部の収賄事件 これでは失われた信頼回復しない
昨年11月、船橋市の元宅地課長が市内開発業者から９００万円を受け取った収賄罪で、千葉地方裁判所は有罪判決を言い渡しました（３月24日付「朝日新聞」）。
日本共産党に、「ビール券を業者に要請し、これを換金して旅行費用に充てている」との告発もありました。
市は調査委員会をつくって調査した、などと答えていますが、調査委員は市職員だけ。関係する業者からの聞き取りはなしで、調査を受けたのも市の職員だけです。
これでは業者との癒着の構造を解明するには「ほど遠い」と言わざるを得ません。
■公園管理業務 官製談合の疑いも！
「公園や植栽管理で特定の業者が、入札を仕切っていて、特定の組織に入っていないと指名されない、契約が丸投げ、入札妨害が行われているが、こうしたことが市の幹部も知りながら行われている」との苦情が寄せられています。
市は、「昨年談合の告発があり、談合の事実は確認できなかったが、談合が懸念されるため、当該業者をはずして入札を行った。今後も、市外業者もいれて入札してゆきたい」と答えました。
官製談合や丸投げの有無については事実が明らかになるのが恐ろしくて調べられないようです。
子育て世帯の所得が下がり続ける、という深刻な事態がすすんでいます。
そしてそのしわ寄せが、子どもの教育や健康、発達、人間関係などを阻害し、「子どもの貧困」として大きな社会問題となっています。
今議会では、「子どもの貧困」改善の一助となる予防接種の無料化や就学援助拡充、住宅確保への支援を行うよう、船橋市に求めました。
■麻疹・風疹の予防接種補助の拡大を！
昨年度は、中学１年生と高校３年生には、麻疹・風疹予防接種の無料接種が行われましたが、無料接種の対象外であった中学２年生で麻疹による学年閉鎖が発生しました。
接種の対象からはずされた学年の子どもの保護者からは、「接種希望者には無料接種を実施してほしい」との声が上がっています。
麻疹・風疹予防接種の接種費用は、８０００円〜１２０００円と高額で、生計を維持するのに精一杯の家庭では、大きな負担です。
市は、他市の情報収集や公費負担の状況などを見ながら、無料接種の拡充について検討していくことを明らかにしました。
■就学援助制度 周知の徹底と手続きの簡素化が必要です
就学援助制度は、どの子も公平に教育を受けられるように支援を行う制度ですが、制度を知らせる機会が少ないこと、教育委員会へ相談に来ても申請できないことなど、改善が必要です。
教育委員会としてもそのことを認め、「重要な制度であり、他の市町村のお知らせなども参考にして、内容の改善を図る」こと、お知らせの配布回数を増やすことや、学校便りへの掲載回数を増やすよう各学校にお願いすることの検討を約束しました。
■「必要な広さの住宅」で暮らせる家賃補助制度の創設を！
子育て世帯の方が必要な広さの住宅を借りようとすると、「家賃を負担しきれない」のが普通です。
市は、「家賃補助は、市民の価値観やライフスタイルの多様化などが影響する」などと「意味不明の理由」で、船橋市住生活基本計画に「盛り込まなかった」と言っています。
もし船橋市で最低居住水準の住宅を確保しようとすれば、収入の40％程度が家賃になってしまいます。
市営住宅はわずかしかなく、空き家住宅には20倍近くもの応募者が殺到しているのです。
どうしても「家賃補助制度の創設」が必要になっているのです。
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