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第２回船橋市議会定例会が６月29日から開会します。今議会は、市長選挙後、初の議会となります。市長からは、「雇用機会の創出を行う」として、路上喫煙防止啓発事業や道路施設調査事業、ＩＴコーディネーター活用事業などが補正予算として提案されています。しかし、派遣切りや雇い止め、社員寮の追い出しなどで深刻化する、市内の雇用問題に応える内容になっていません。また、保育園や学校では、介助員などの職員が必要とされているにも関わらず、これらの分野の雇用には活用されていません。
日本共産党市議団は、市長選挙で掲げた保育園や特別養護老人ホームの増設で「２つの入れない」の解消や、福祉・教育分野での新たな雇用を創出するなど、公約実現に向けて力を尽くします。ぜひ、傍聴においで下さい。
6月議会の日程
（ ）内は質問順
6月29日（月）
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開 会 |
市長からの議案提案 |
6月30日（火）
〜7月3日（金） |
議会内人事協議
議案勉強会
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| 6日（月） |
議案質疑 |
渡辺ゆう子 |
| 7日（火） |
一般質問 |
佐藤重雄 |
| 8日（水） |
一般質問 |
伊藤昭博、石川敏宏 |
| 9日（木） |
一般質問 |
中沢学 |
| 10日（金） |
一般質問 |
関根和子、岩井友子 |
| 14日（火） |
常任委員会 |
議案と陳情請願の審査 |
| 15日（水） |
予算特別委員会 |
金沢和子 |
| 21日（火） |
閉 会 |
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※質問日時、順序は29日に決定する予定です。上記日程は変更の予定があります。
本会議の開会はいずれも午後1時です。
※常任委員会は総務、健康福祉、建設、市民環境経済、文教の各委員会です。 |
日本共産党提案の発議案
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消費税増税反対、食料品非課税を求める意見書 |
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衆院比例定数を拡大し、民意の反映する選挙制度を求める意見書 |
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核兵器廃絶国際条約締結に関する意見書 |
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後期高齢者医療制度に関する意見書 |
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原爆認定制度の抜本改正、及び被爆者全員の救済に関する意見書 |
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生活保護の老齢・母子加算の復活に関する意見書 |
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温室効果ガス排出量の見直しに関する意見書 |
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合併を推進した国と合併して議員数を減員した自治体の責任で議員年金制度の維持を求める意見書 |
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新型インフルエンザについて
−市内の集団感染は終息宣言− |
船橋市は23日、市内七林中学校区で発生した新型インフルエンザの集団感染について、終息したと発表しました。今月８日に市内初の患者が発生し、総患者数は42人に広がりました。６月16日を最後に新たな患者は出ていないので終息宣言になったものです。
船橋市はＷＨＯの警戒レベルがフェーズ４に引き上げられた４月28日に、発熱相談センター(０４７ー４３１ー８９８８)を設置し、現在24時間体制で対応しています。
市内の患者発生に対応して、発熱外来は市内７カ所に設置されていました。現在は患者数の減少に伴い、夜間救急診療所での発熱外来の閉鎖など縮小、見直しがされます。
■今後の対策について
今回、船橋市内での集団感染は終息しましたが、国内での新たな感染者が確認され、今後も引き続き新型インフルエンザ対策に取り組んでいかなければなりません。
また、今回の集団感染について、感染の拡大を早期に防止することはできなかったのか、船橋市保健所や医療機関の体制や県や国との連携がどうなっていたかなど、取り組みの検証を行い、今後に生かすべきです。
厚生労働省は６月19日、今回の新型インフルエンザ(Ａ／Ｈ１Ｎ１)について、これまでの対策の「運用方針」を見直した改定版を発表しました。患者の発生をゼロにする封じ込め対応から、患者の急増・大規模化の抑制や重症患者への対応などに重点が移されました。地域での医療体制も現在の発熱外来での診療から、一般の医療機関での診療に方針が変わりました。船橋市も新たな体制作りが求められています。
秋冬に患者数の大幅な増加が起こりうるといわれ、強毒性の鳥インフルエンザへの対応にも備える必要があります。
市民の健康を守るため、力を合わせましょう。
船橋市内の新型インフルエンザ患者の推移
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確定数 |
累計 |
6月 8日(月)
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1人 |
1人 |
6月 9日(火)
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8人 |
9人 |
| 6月10日(水) |
7人 |
16人 |
| 6月11日(木) |
6人 |
22人 |
| 6月12日(金) |
6人 |
28人 |
| 6月13日(土) |
8人 |
36人 |
| 6月15日(月) |
5人 |
41人 |
| 6月16日(火) |
1人 |
42人 |
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