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市議会
国の緊急経済対策で学校耐震化、エコ化、ＩＣＴ（情報通信技術）化促進
―スクール・ニューディール構想 |
開催中の市議会で、国の緊急経済対策を受けての補正予算が提案されています。
２００９年度の国の第一次補正約14兆円は、大企業には公共事業など大盤振る舞いの一方、国民には一回限りのバラマキ、そのつけは消費税で国民に押し付けるものです。しかし、不十分ながら、自治体の雇用とくらしの対策に活用できる財政措置が含まれていますから、最大限活用していくことが重要ですので、市長にその姿勢を問いました。
市長は「市民のくらしを目の当たりにし、厳しさを感じている。国の補正予算を活用できるものは活用し、有効に積極的に活用してまいりたい」との見解を示しました。
今回の補正では、文部科学省が打ち出した、スクール・ニューディール構想の具体化が提案されています。学校耐震化、太陽光パネル設置、テレビのデジタル化に向けての配線・アンテナ設置工事等がその中身で、補正額合計25億円のうちの24億円以上が当てられています。
■学校耐震化率37％から49％へ
今年４月に公表された小中学校の耐震化率の全国平均は67％、千葉県は64％、船橋市は37％で、県下ワースト１です。今回の補正での工事追加で２０１０年度までに耐震化率49％に引き上がりますが、今後の耐震化計画は引き続きの課題です。今回の質問で、ここまで大きく遅れたのは藤代市長１期目の１９９７年から、学校建設費を大幅に減らしてきたことに原因があることをあらためて指摘しました。
■ＩＣＴ化より保護者・教師の願いに応える環境整備を
スクール・ニューディールでは、全国の小・中学校１校当たり１１００万円もの予算でＩＣＴ環境整備をすることを掲げています。しかし船橋では、学校のトイレや壁・床などの修繕も不十分で、学校が汚くてぼろぼろという実態です。背の小さな低学年の子どもたちに高さを変えられる可動式黒板がほしいという願いもあります。１台１００万円もするような電子黒板の普及よりも、今保護者や現場の教師から出されている環境整備が優先されるべきではないでしょうか。
さらに今後、国から交付予定の経済危機対策交付金を、就学援助制度の充実や、幼稚園の就園補助金増額などに活用することを求めました。「教育委員会でも、子どもの貧困問題は十分認識している。国や県の動向を見て対応していく」との答弁がありました。
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市民の声が反映される公益法人改革を！
―「法人の経営状況報告書」― |
６月議会には、船橋市が50％から100％出資している財団法人等10社、株式会社１社の「経営状況報告書」が提出され、質疑を行いました。
昨年12月１日から新しい公益法人制度が施行され、現行の財団法人等は、平成25年（２０１３年）の11月まで新しい公益法人になるか解散するか求められています。
日本共産党は、「公益法人」制度の見直しは国民の利益を実現するための法人は残し、構成員や内部の利益だけを目的として活動する法人は、廃止すべきと提案しています。
早急に進めることだけを課題にすれば、改革が名ばかりになるだけでなく、本来必要とされる公益法人まで、安易に廃止されることになりかねません。
対象となっている法人の中には、生きがい福祉事業団や福祉サービス公社といった、市民が多数利用している団体も含まれています。生きがい福祉事業団には１７０７名の登録会員が仕事を行っており、福祉サービス公社では母子家庭や障害者、高齢者世帯への支援活動が行われています。市民になんの相談もなく、突然、事業の廃止や変更が行われることがあってはなりません。
今後の見直しに当たっては、市民の声が反映されるよう、引き続き取り組みます。
■北口駐車場料金の値下げを
北口駐車場を経営する㈱船橋都市サービス（市50％株保有）は、１億円近い利益を上げています。駅前の一等地（駅前広場は市道の地下）を使いながら市には１円も占用料を払っていません。儲けは市民に還元すべきです。「駐車料金の引き下げ」や、「占用料の支払いをもとめ市財政への還元」を求めましたが、市は「会社が、今後設備の更新にお金が必要」として、利用者への還元を拒否しました。
■生きがい福祉事業団の仕事の拡充を
定年後も収入を得たいという方も多くいます。市議会報が年４回発行されていますが、その配布は、新聞折り込みになっています。日本共産党は、生きがい福祉事業団に委託すべきと主張してきました。市は、昨年から、事業団の登録団員に希望を調査してきたが、市内全域を配布する人員の確保ができていないので、引き続き希望者を募り、対応してゆきたいと応えました。
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