新バリアフリー法により、鉄道会社には、一日平均利用者が５０００人以上の駅施設を、平成 22 年度までにバリアフリー基準に適合させる努力義務が課せられています。
　 来年が基準年度になっているのに、一日５０００人以上の乗降客がいる市内駅で、まだバリアフリー化されていない駅は、新京成３駅・ＪＲ２駅・東葉高速２駅・京成１駅となっています。
　 駅のバリアフリー化については、国・市・鉄道会社が概ね三分の一ずつの財源負担で整備が行われています。鉄道会社が法に基づき「平成 22 年度までにバリアフリー基準に適合させたい」とエレベーター設置や多機能トイレ整備の予算を組んでも、国や市が予算付けをしないと、バリアフリー化工事はできません。（鉄道会社が全額負担すれば整備は可能ですが会社もそこまではしません）
　 国も来年度が新バリアフリー法基準年度になることから、駅バリアフリー化に向け平成 21 年度の補正予算を組みました。
　 エレベーター等が未整備の８駅について、各鉄道会社は「平成 21 年度の補正予算によりバリアフリー整備を希望する」旨を国に申請しています。
　 このような状況下、船橋市が今年度で一気に補正予算を組めば、８駅すべてにエレベーター等の設置が可能です。
　 日本共産党は「 21年度補正で８駅すべてを整備するよう」求めました。
　 市は「国の 21 年度補正予算を視野に入れながら、できるだけ前倒しして実施するとともに、 22 年度当初予算の確保に努める」「整備駅の順位は一日の乗降客数、その駅の状態等を考えながら順位づけをしたい」と答弁しました。

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　２００７年に文部科学省は、小中学校の教員の勤務実態調査を発表しました。教員の1日平均の勤務時間は10時間58分、残業時間は2時間8分、休憩時間は7〜9分という長時間過密労働の実態が浮き彫りになっています。

■市内の教員アンケートで

　ところがその後、改善されないままさらに悪化していることが市内の教職員アンケートによって明らかになりました。勤務時間が11時間以上という教職員が２００８年度71％もおり、２００５年以降毎年増加しています。また、65％の教員が休憩をとっておらず、「休息・小休止」さえとっていない教員が32・5％もいます。
　 大半の教員が休憩も取らず、過労死危険性ラインである「1カ月45時間以上」の残業を行っているという大変深刻な実態です。

■原因は教員不足

　これらの原因は教員の定数が実態に合わず不足していることにあります。びっしりと授業が入り、子どもの下校する午後4時過ぎにならないとほかの仕事ができません。連絡帳の記入やテストの採点、掲示物や学級通信の作成、授業準備、学校行事の準備などや、保護者への対応、職員会議や学年・教科の会議、校務分掌などが子どもの下校後に行われていますが、午後5時の定時までに終わる業務量ではありません。
　 さらに今年4月から指導要領の改訂により授業時間数が増え、子どもたちの下校時間は一段と遅くなり、教員の勤務時間が延びています。

■教員の増員でゆとりある教育を

　　こうした多忙化を解消するには教員を増員し、学級担任でも定時内に授業準備や採点などを行う時間がもてる体制が必要です。県教育委員会に増員を求めること、船橋市教育委員会独自でも配置することを求めました。
　 教育長は「教育を取り巻く状況が変化する中、教員の負担が増えている」と認めながら、「校長会で長時間勤務にならないよう要請する」として、教員の増員など市教育委員会としての責任ある対応は示されませんでした。
　 学校の先生を過労死させてはなりません。子どもに豊かな教育を保障するためにも、教員を増やし、先生がゆとりを持って授業に取り組める体制づくりが急務です。