市が行っていた基本健診 ( 成人健診 ) が、後期高齢者医療制度の導入で、昨年から加入する医療保険ごとに特定健診（メタボ健診）として行われるようになりました。国保加入者は国保 ( 自治体 ) が行い、社保加入者は健康保険組合が行います。 75 歳以上の方はメタボ健診とは別に高齢者健診として後期高齢者医療保険で自治体が実施し、がん検診はこれまで通り自治体が実施しています。このほか介護予防の生活機能評価の健診も並行して実施されています。

　また、メタボ健診は健診項目が基本健診よりも減りメタボ以外の病気が軽視されたり、メタボ健診が健保組合によっては有料のところも出ています。

　健診書類も担当所管から別々に発行され、以前は誕生月に基本健診とがん検診を一度に受診できたのが、ばらばらにされ非常に受けづらくなりました。

　その影響は受診者数の低下としてあらわれ船橋市の 07 年度の基本健診受診者は 11 万６６４８人のところ、 08 年度の健診数 ( 社保除く ) は７万９０３人に激減しています。制度の変更はなかった胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診などで受診者数が減少しており、健診制度の変更ががん検診の受診率の低下を招いています。

■健診体制も元に戻すべき

　 船橋市としての健診体制の改善を求めた質問に対し、健康部長は｢健診が受けづらくなったという指摘は承知している。今後とも利便性向上に努める｣と答えました。また、健康福祉局長は「健診制度が医療制度改正以後分断されている。利用者の不便にならないよう工夫している。誕生月健診ができなくなったのは会計検査院の指摘によるもの。健診結果の ( 施策への ) 反映は検討する」と答弁しました。

　このようにメタボ健診の導入は問題が多く、全国的に受診率の低下がおき、病気の予防でなく逆に病気を悪化させると指摘されています。　

■介助員の増員を

　小・中学校の普通学級には、発達障害などのある児童・生徒が６％在籍していると言われています。特に小学校の低学年では、落ち着いて授業を受けることができず、突然教室を飛び出して予想のつかない行動をする子どもが、ほとんどのクラスに在籍している現状です。教師または介助員の複数配置がされなければ、障がいのある子どもの安全も守れず、その子や他の子どもたちの学びを保障することもできません。

　そのため文科省は、 08 年度から、各学校に１名の介助員を配置することを決めています。各学校に１名ではとても対応できる状況ではありませんが、船橋市では文科省の示している介助員配置予算よりもさらに少ない予算しか計上していません。（別表参照）「せめて国の示している予算の基準は満たすべき」と質問しました。答弁は、「国、県教育委員会に要望していく」というだけでした。

■ 校舎にエレベーター設置を

　各学校では、トイレの改修、昇降口へのスロープ設置など、バリアフリー化が進められています。しかし、校舎へのエレベーター設置がされておらず、車椅子を使用している児童・生徒が自分の力で上下移動することができません。

　日本共産党は「現在もエレベーターを必要としている子どもは在籍している。このような学校から設置をすすめるべき」との質問をしました。市は「（障害のある児童・生徒が）卒業したら（エレベーターは）いらなくなる。設置はむずかしい」との答弁でした。

　今後も日本共産党は、すべての子どもたちに「移動の自由」を保障するため、校舎へのエレベーターの設置を求めていきます。