厚生労働省の２００８年度調査で、国保料の滞納世帯数は 20 ・９％にも上り、５世帯に１世帯が保険料を払えない状況です。この滞納者への制裁措置として、正規の保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明書が発行されています。

■「国保料の引き下げは極めて難しい」と市長

　　来年度の国保料については引き下げを検討すべきと質したところ、健康部長から「 10 年間保険料を据え置いた結果、近隣他市と比較しても保険料の水準は極めて低い状況。また、一般会計からの繰り出し金の割合も高くなっているので国保料の引き下げを検討する状況下にない」と答弁があり、市長からも「国保料の引き下げは極めて難しい」との答弁がありました。

■医療費の軽減制度拡充を

　また、病院窓口の医療費支払いが困難な人に「国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免」制度がありますが、船橋市では現在２件の利用しかありません。広島市などで毎年３００世帯を超える利用となっている事例を挙げ、船橋市も市民や医療機関に制度内容を広報し、市民が有効活用できるようにすることを求めました。「今後、周知方法については他市の事例などを参考にしたい」との答弁でした。
　 さらに、低額所得の方が医療にかかったときの窓口負担をその医療機関の負担で免除、または減額する「無料低額診療制度」があります。この事業を実施するよう、市内医療機関に働きかけるべきとの質問では「医療を受けやすい環境が整ってきた状況から無料低額診療事業の必要性が薄らいでいるので医療機関への積極的な働きかけは考えていない」との答弁がありました。
　 市長や市の幹部職員が「医療を受けやすい環境が整ってきた状況」と現況判断しているのであれば、市民の感覚とは大きく掛け離れているのではないでしょうか。市民の命や健康を守る政策を確立するよう、今後も取りくんでまいります。

　各地の児童福祉関係機関や教職員、子育て世帯の保護者から、国や地方自治体の施策に「子どもの貧困対策」を求める声が広がっています。
　 貧困は、学力の低下や健康被害、児童虐待や不登校の原因の一つとなっていることや、世代間で継承され、両親が貧困であると子どもも貧困となってしまうなどの調査結果があり、一日も早く改善へむけての取り組みが必要です。
　 本市では国の法律に基づく「次世代育成支援後期計画」を策定中ですが、「子どもの貧困を解消する」という視点での調査、施策については何も検討されておらず、現状は、取り組み以前の問題となっています。
　 今後、船橋市として、「子どもの貧困」を解消するためにも、
●市内の実態調査を行って、必要な施策を検討すること
●当面の対策として、所得が著しく少ない母子・父子世帯への所得保障を行うこと
●子育て世帯への教育費負担を減らすこと
●インフルエンザ予防接種費用を公費負担すること
など、家計負担を減らし、家計の状況によって子どもたちに不利益が生じないようにすることを求めました。
■ 市として取り組む課題に

　　「子どもの貧困」についての実態調査は、市としては行わないが国や県の調査結果を活用すること、貧困対策については現在策定中の「計画」の中で検討することが明らかにされました。

　しかし、母子・父子家庭への所得保障制度については、「一人親家庭への金銭的給付を行う制度は考えていない。」とこれまでの答弁にとどまりました。

■ 補助教材費・新型インフル予防接種費用の軽減を

　　また、教育費負担の軽減については、小・中学校で使用している補助教材の公費負担を求めましたが、これについては、「大きな負担にならないよう、学校に指導する。」との見解にとどまり、市として負担軽減策は、就学援助制度の周知について、さらに努力を行うことが答弁されました。
　 新型インフルエンザの予防接種については、「今後の国の動向について情報収集を行っていく」との答弁でした。
　 一部の学校で提出が求められていた新型インフルエンザの「治癒証明書」については、「提出は求めていないことを各学校に周知徹底する」と答弁されました。