このところ頻繁にマスコミに報道される「貧困ビジネス」。
　 路上生活者を収容して狭い部屋に寝泊りさせて生活保護を受けさせ、住宅扶助限度額いっぱいの家賃をとり、水道光熱費相当額や食費として保護費のほとんどを徴収し、本人が自由に使えるお金が「月に六千円だけ」などと相談に来られる方がでています。
　 貧困ビジネスというのは、困窮者を犠牲にし、生活保護制度を食いものにして儲ける仕事のことで、全国に広がり問題を引き起こしています。
　 市の福祉事務所が、そんなビジネスのために生活保護者を紹介している疑いがあります。
　 議員団控え室に市川市にある「○○機構」などと、あたかも独立行政法人みたいな名前の団体名が書かれた「名刺のコピー」を持たされて「ここに行くように言われた」という方が訪れたこともあります。
　 「○○機構」は、疑いなく「貧困ビジネス」です。
　 こんな「ビジネス？」をはびこらせるのは、「公的な一時避難所」がないからです。
　 「派遣切り」などで寮を追い出され、路上生活をよぎなくされた人たちを「一時避難所→アパートへ」という手順を踏むことができないために、貧困ビジネスを紹介してしまうのです。
　 行政の責任放棄というしかありません。

　九月議会での話しですが、この貧困ビジネスが「どうして生まれ、市がどのように評価しているのか」を聞きましたが、返ってきた答えにアングリしました。「例に取り上げられたのが、関西などの話だったので、考えていません」ですと・・・。
　 貧困ビジネスに「お客を紹介？」する船橋市ですから、「考えないことにしている」のでしょう。

９月議会の最終日、２００８年度船橋市決算の承認をもとめる議案が提案されました。藤代市長に、市民福祉向上に貢献できたか質しました。

■ 不正経理ないと思うが、具体的な検査はしたことない

　「千葉県と同様の不正経理は行われていないか、これまで納入先の帳簿との突き合わせなど具体的な調査を行ったことがあるか。市長が調査の指示を出すべきではないか」と質問しました。市長は「県がやったような監査はしていない。おそらく不正経理はやってはいないと思う。今課長会で勉強会をやっているので、その結果を待ちたい」と答えました。まともなチェックもしないで、ないと思うでは、不正経理がないとの証明にはなりません。

■ 待機児解消目指すといいながら、待機児を増やす市政で良いのでしょうか

　２００８年度、市長の市政執行方針では、第１の柱は、福祉の充実としていました。少子化対策として保育所３園を増設して待機児の解消をはかるとしていましたが、「実際に待機児を解消できたのか。また生活保護費の母子加算を削減したが、削減後の母子世帯のくらしについてフォローできているか」尋ねました。市は、前年と比べ、待機児が増え解消することは出来なかった。母子世帯の影響は、２３３世帯で、２１６７万円減ったと答えました。これでは明らかに福祉の後退です。

■ リハビリテーション病院は、何の成果もなし。これで市立病院といえるのか

　執行方針の第２の柱は、医療の充実で、市立リハビリテーション病院の開設を揚げていました。ところが決算書には、経営状況の報告は全くありません。「議会に実績報告もないような市立病院があるか」と質しました。市長は「決算報告の中にいれなかったのは申し訳なく思う。病院は、68床開設し、こんご全国でも秀でた病院になると期待している」と答えました。建物を税金で建て、そっくり医療法人に丸投げしているため、決算書をまとめた担当部は、市立病院とは考えていなかったとしか思えません。

　２００８年度で予算計上された海老川上流域区画整理事業予算５００万円はこの年も執行できませんでした。この事業は平成８年に準備組合が結成されましたが、進んでいません。市長は「ここは船橋に残された（大規模開発ができる）唯一の地区だと思っている。90％以上の権利者の同意が必要と言ってきた。５００万円の予算計上については、今後準備組合のみなさんと相談していきたい」と答えました。市長の答弁は、まだバブル時代の開発優先の思考が変わっていないことを示しています。80�fもの貴重な農地は農地として保全するのが最善の選択です。