■「大穴市民プール」「行田体育センター」廃止で市民に影響

船橋市では運動公園など専用施設や小中学校の施設開放で年間１６０万人を超える利用があり市民のスポーツが盛んです。しかし、平成20年度に「大穴市民プール」が廃止、平成21年度には国家公務員のスポーツ施設でしたが、テニスや野球、水泳等の設備もあり、船橋市民にも開放されていて、毎年２万人もの利用があって喜ばれていた「行田体育センター」も廃止されてしまいました。
　 ２施設の廃止が決まったあとは近隣の施設へのしわ寄せが増加し、法典のグラスポにあるテニスコートは「13面のコートに対し、平日平均71件、土日平均１５１件」もの申し込みがあり、何とかしてほしい、という陳情が議会に出されるほどです。体育施設の「緊急な整備」が求められています。

■「スポーツ健康都市宣言」にみあった十分な対応を求める

　船橋市は「スポーツ健康都市宣言」で「地域に根ざしたスポーツ活動を通じて、健康で豊かな心とからだを育てる」ことを明記しています。そこで日本共産党は「宣言をしている自治体として利用環境の改善のためどのような手立てを打つのか、また行田体育センターの市民開放のため国との交渉をすすめよ」と質しました。
　 船橋市は、「行田については市民に活用させてほしいとの要望は出している。しかし、財政がきびしい」との消極的な答弁でした。
　 これまで他の国有地について、分割による取得をしている例や無償貸与を受けている例もあります。　また今議会で、同じ行田にある税務大学校グランドの市民利用についても国との交渉が進んでいることが明らかになりました。今後船橋市は、財政の問題だけで何もしないのではなく、国と粘り強い交渉をつづけていくことが必要です。

■リハビリ病院

　　「個室料が高すぎて払いきれない」「すぐリハビリを始めたいのに個室料が払えない人は入院するのを待たされる」。市立リハビリ病院の患者から寄せられた声です。一般個室でも１日１２６００円の個室料では医療費、食事代を合わせると月50万円近くの負担になり、誰でもが払える金額ではありません。
　 市立リハビリ病院は市内の急性期病院と連携し、脳卒中など発症してから早期に質の高いリハビリテーションを行い、「寝たきり」の発生を抑制することを目的に昨年４月にオープンしました。
　 入院ベッド２００床中、個室を20室（一般個室16・特別個室４）設置し開設にあたって個室料の徴収を条例化しました。日本共産党は患者に差別を持ち込むとして反対しましたが、議会の多数でこの条例を通してしまいました。
　 開設２年目の現在、心配したとおり個室料の負担ができるかどうかでリハビリ治療の機会に差がでています。あらためて個室料をやめ不平等な取り扱いをなくすよう求めました。
　 市は「個室を求める患者がいる、個室料は病院の収入の一部になっている」として個室料を続ける答弁をしました。

■医療センター

　来年１月には医療センターで緩和ケア病棟がオープンします。ここでも個室料を徴収する個室が病棟20床中、10床と半分を占めます。ガン患者など重症の患者が入院する緩和ケア病棟が支払い能力で差別されるようなことがあってはなりません。
　 緩和ケア病棟の個室料の徴収をやめるよう求めました。
　 副病院局長は「重症になり個室が必要で移る場合は個室料はとらない」と答弁しました。
　 患者が希望するから個室料を取るというのが個室料徴収の理由となっていますが、自治体病院はお金のある人を優遇することを目的とした病院ではありません。お金のあるなしに関わりなく市民の命と健康を守ることが市立病院の使命ではないでしょうか。
　 日本共産党は市民が安心して医療を受けることができるよう、今後も市立病院の個室料の徴収をやめさせるよう働きます。